「第41回全国ボランタリズム推進団体会議 in 茨城 ~コモンと市民自治の発展~」参加者募集中!

 「ボランタリズム推進団体会議」(通称:民ボラ)は、ボランタリーに市民活動を進めようとする団体・人々が集い、相互研鑽を進める場です。年1回開催され、8年ぶりに茨城県で 開催することとなりました。

 民間非営利団体の役職員やボランティアなど、市民活動に関わる全ての皆様にご参加いただきたい内容です。ぜひご参加ください。

特徴
  • キーワードはボランタリズム、市民参加、共感力の向上
  • 民主主義の根幹をなす「市民が主体的に社会参加すること」。その思いをつなぐ場
  • 実践例、経営課題への工夫・努力、知恵を分かち合う
近年の開催内容

目 次

日時や会場など

日時

2024年810日(土)13:30~11日(日)13:10
※ 受付開始:10日(土)13:00、11日(日)9:00
※ いずれか1日のみの参加も可能

日程
曜日時間帯内容集会室
8号9号
8月10日13:3013:40開会の挨拶、オリエンテーション
13:4015:15オープニング・セッション:「市民がつながり、地域をつくるために、私たちができること」
15:3018:00分科会①:「災害支援力は高まっていると言えるのか ~能登半島地震の『今』から考える~」
未定
分科会②:「「エピソディック・ボランティアの可能性 ~市民社会を移動するボランティアとの向き合い方と市民自治を考える~」
未定
18:30希望者による懇親会近隣の別会場
8月11日9:1511:45分科会③:「日本が目指すべきインクルーシブな社会とは? ~イタリア・日本の“フル”インクルーシブな教育の現場から考える~」
未定
分科会④:「市民社会は寄付を文化にできるのか? ~寄付のあり方をじっくりと考える~」
未定
12:0013:00クロージング・セッション:「学んだことを自分事にしよう」
会場

ザ・ヒロサワ・シティ会館(茨城県立県民文化センター)
 分館1階 集会室7~9号
住所:茨城県水戸市千波町東久保697番地
電話:029-241-1166

  • JR常磐線水戸駅より徒歩約20分
  • 有料駐車場あり。
参加方法

以下の3つからお選びいただけますが、参加者同士の対話を重視するため、会場参加を歓迎します。

  1. 会場参加
  2. ウェブ会議システム「Zoom」を通じたオンライン参加
  3. 後日動画視聴
対象
  • 全国のボランティア・市民活動推進団体の役職員やボランティア、ご関心のある方
  • ボランティア・市民活動センター、NPOセンターなどの市民活動支援組織、行政職員、市民活動団体、市民など、どなたでもご参加いただけます。
定員(申込先着順)
参加方法定 員
会場参加80名
オンライン参加100名
後日動画視聴なし
参加費
参加日参加費(税込)
両日とも5,000円
いずれか1日のみ3,500円
  • いずれの参加方法でも金額は同じです。
  • 参加費のみでボランタリーに運営しておりますので、金額設定にご理解ください。
  • 懇親会費は別途実費分。
主催

ボランタリズム推進団体会議
(世話団体)認定NPO法人茨城NPOセンター・コモンズ、社会福祉法人大阪ボランティア協会NPO法人静岡県ボランティア協会社会福祉法人世田谷ボランティア協会認定NPO法人ちば市民活動・市民事業サポートクラブ社会福祉法人東京都共同募金会東京ボランティア・市民活動センター社会福祉法人東京都社会福祉協議会)、一般社団法人東京メディエーションセンター認定NPO法人とちぎボランティアネットワークボランティア・市民活動学習推進センターいたばしNPO法人山梨県ボランティア協会認定NPO法人JUON(樹恩) NETWORK(五十音順)

オープニング・セッション:「市民がつながり、地域をつくるために、私たちができること」

日時

2024年8月10日(土)13:40~15:15

 茨城NPOセンター・コモンズ初代代表理事であり、地域社会論がご専門の茨城大学名誉教授の帶刀治(たてわきいさお)氏は、2020年に亡くなるまで、様々な地域研究に取り組まれ、その思想はコモンズの地域への関わり方のベースにあります。

 大学と地域住民、NPOがどのように関わってきたか、鹿島町(現鹿嶋市)、日立市などで行われたコミュニティづくりと現在のコミュニティづくりはどのように違うのか、社会教育の今後のテーマは何か、NPOは教育やコミュニティづくりにどのように関わり、市民が主役となる社会づくりに取り組めるのかに関して、帶刀先生と一緒に研究活動に携わった茨城大学の長谷川先生、原口先生とともに、鼎談で模索します。

協議者

茨城県生涯学習・社会教育研究会
 会長 長谷川 幸介 氏

1950年函館市生まれ。1975年茨城大学人文学部経済学科卒業。専門分野は、教育法学、生涯学習論、地域社会論。「生涯学習とボランティア理論」、「男女共同参画」、「学校と地域の教育力」、「子どもの発達と地域の教育力」等をテーマに研究。子どもたちの育成、地域づくり等について全国各地からの要請を受けて熱心に講演活動も行っている。また、生涯学習とボランティア理論、男女共同参画等のテーマで講演会を多数開催。

茨城大学 人文社会科学部 
 学部長 原口 弥生

1972年、福岡県久留米市生まれ。米ニューオーリンズ大学院、東京都立大大学院修了。2004年、茨城大人文学部社会科学科講師。14年から同教授。専門は環境社会学。一般社団法人ふうあいねっと代表。水戸市在住。

コーディネーター

認定NPO法人 茨城NPOセンター・コモンズ
 代表理事 横田 能洋 氏

千葉県出身。茨城大学卒(地域社会論専攻)。学生時代にボランティア活動に関わり、学外の障がい者団体の活動にも参加。1991年に社団法人茨城県経営者協会に就職し、企業の社会貢献の推進業務などを担当。1996年に茨城NPO研究会を発足させ、NPO法の立法運動や県内市民団体の調査などを実施。1998年11月に研究会を母体にコモンズを設立、常務理事・事務局長となる。以来、市民活動の相談対応や、研修や調査の企画運営、NPOと企業や労働組合などとの協働事業のコーディネートを行っている。社会的排除に関する取り組みに重点をおいており、近年は多文化共生や被災地復興に力を注ぐ。

分科会①:「災害支援力は高まっていると言えるのか ~能登半島地震の『今』から考える~」

日時

2024年8月10日(土)15:30~18:00

 自然災害が多発する中、行政、社協、NPOの三者連携の必要性が言われているが、支援の現場において「社協(災害ボラセン)の受け皿がないから、外部からの支援が受けられない」といった状況も見受けられる。必要な支援が、役割が限定、特定されてしまうことで届かないといった状況も生まれているのではないか。

 行政、社協、NPOがそれぞれのチカラを発揮できる ような協働のかたちをつくるために必要なことは何か。発災時から現在まで、能登半島地震の被災者支援に関わってきた人(団体)からの報告をもとに考え合いたい。

問題提起

認定NPO法人 とちぎボランティアネットワーク
 理事長 矢野 正広 氏

話題提供者

被災地NGO恊働センター
 代表 頼政 良太 氏

1988年広島市生まれ。2007年、神戸大学に入学。同時に能登半島地震の被災地で災害ボランティア活動を始める。その後、中越沖地震、兵庫県佐用町水害、東日本大震災、熊本地震など計25以上の国内の災害救援活動に従事。2011年4月より被災地NGO恊働センタースタッフ。2015年5月より同代表。2023年3月兵庫県立大学減災復興政策研究科博士後期課程を修了。2023年4月より関西学院大学人間福祉学部社会起業学科助教。神戸学院大学非常勤講師。平成30年度兵庫県「若人の賞」受賞。

NPO法人 にいがた災害ボランティアネットワーク
 理事長 李 仁鉄 氏

 にいがた災害ボランティアネットワーク理事長、災害ボランティア活動支援プロジェクト会議幹事、新潟県災害ボランティア調整会議企画委員、福島大学うつくしまふくしま未来支援センター客員研究員
 1974年 山形県山形市生まれ、2004年7月の水害で被災し初めて『災害ボランティア』を身近に感じた。3ヶ月後に発生した中越地震の際にはボランティア活動に参加、そこで知り合った仲間に誘われ『にいがた災害ボランティアネットワーク』に参加。会の法人化に伴い常勤職員となり、2008年より事務局長、2017年からは理事長に就任。

能登復興ネットワーク(NRN)
 事務局長 森山 奈美 氏

能登復興ネットワーク(NRN)事務局長、株式会社御祓川 代表取締役
いしかわ地域づくり協会コーディネーター
石川県七尾市生まれ。横浜国立大学工学部建設学科建築学コース卒業。都市計画専攻。平成7年 ㈱計画情報研究所入社。都市計画コンサルタントとして、地域振興計画、道路計画等を担当。民間まちづくり会社㈱御祓川(みそぎがわ)の設立に携わり、平成11年より同社チーフマネージャーを兼務。平成19年より現職。川を中心としたまちづくりに取り組み、その取り組みが日本水大賞国土交通大臣賞、第7回「川の日」ワークショップグランプリ、橋本龍太郎APFED表彰プログラム石川特別賞金賞などを受賞。平成21年に、経済産業省「ソーシャルビジネス55選」に選出された。近年は「能登留学」で地域の課題解決に挑戦する若者を能登に誘致している。能登半島地震後、能登を元気にしようと活動するNPOや企業などと一緒に復興のために活動中。

こんな方にオススメ!

被災地・被災者支援活動に関心のある方、課題を感じている方

分科会②:「エピソディック・ボランティアの可能性 ~市民社会を移動するボランティアとの向き合い方と市民自治を考える~」

日時

2024年8月10日(土)15:30~18:00

 市民活動団体の運営の悩みの一つとして、“短期間で活動の場から去るボランティアやスタッフが増えてきた”という話を耳にすることがある。

 どうやら、「一つのところで頑張る価値観とは異なる人」たちが増えているようである。一方で、「一か所にはとどまらないが、多種多様な活動に参加する人たち」や、「利用者や当事者性の側面とボランティアや支援者の 側面と、両面を持ち合わせる人たち」もいるようだ。 定着しないのではなく、移動し続けているだけなのかもしれない。

 この分科会では、“エピソディック*”という潮流を理解し、なかでもボランティアに焦点を当てて、“エピソディック・ボランティア”の積極的な意味を見出す分科会としたい。

 彼らは果たして社会のことに主体的にかかわる「自治する市民」となるのだろうか?そして市民活動団体や 中間支援組織はこの流れにどのように対応していけば いいのだろうか?を深める分科会としたい。

*エピソディック:一か所には必ずしもとどまらず、断続的に多様なボランティアや非営利の活動に参加する方法(『ネットワーク』2023年10月号より定義を引用;東京ボランティア・市民活動センター発行)

話題提供者

東洋大学 社会学部 社会学研究科
 教授 須田 木綿子

研究テーマは、非営利組織、ボランティア、対人サービス、市民社会。『対人サービスの民営化:行政―営利―非営利の境界線』(東信堂, 2011:日本NPO学会優秀賞、福祉社会学会学術賞)、「福祉領域における市民の活動の制度化と再生」(福祉社会学研究16 , 2019)、「個人化の時代の包摂ロジック:つながりの再生」(岩波書店, 2022: 宮本太郎編『自助社会を終らせる』)、「官―民関係の再編と公的対人サービス供給組織」(ミネルヴァ書房, 2023:三重野卓編『福祉と協働』)等。

実践団体・ボランティア(登壇調整中)

コーディネーター

社会福祉法人 大阪ボランティア協会
 常務理事・事務局長 永井 美佳 氏

こんな方にオススメ!

エピソディック・ボランティアに可能性を感じる人、市民活動団体の“人”にかかる悩みを持っている人、テーマに関心のある人など

分科会③:「日本が目指すべきインクルーシブな社会とは? ~イタリア・日本の“フル”インクルーシブな教育の現場から考える~」

日時

2024年8月11日(日)9:15~11:45

 2022年秋、国連より日本に対して、分離教育に関して是正勧告が出された。一方、東京都国立市や神奈川県 海老名市などでは、同じ地域の子は同じ学校へ行けるようにし、普通学校内で共に学びながら支援をする方針(“フル”インクルーシブ教育)に舵を切ろうとする自治体も出てきている。

 50年以上“フル”インクルーシブ教育を行ってきたイタリアの教育・社会事情と、教育のあり方を転換しようしている日本の自治体の動きや課題を学びながら、日本の目指すべきインクルーシブな教育や社会を探る。

事例提供者

神奈川県立鶴見支援学校
 教員 大内 紀彦(おおうち としひこ)氏
 
東京大学教育学部非常勤講師、東京大学バリアフリー教育開発研究センター協力研究員。専門はイタリアのインクルーシブ教育。イタリア国立ヴェネツィア大学大学院および放送大学大学院修了。主な著書・訳書に(共著)『インクルーシブな教育と社会:はじめて学ぶ人のための15章』(ミネルヴァ書房)、(単訳)『イタリアのフルインクルーシブ教育―障害児の学校を無くした教育の歴史・課題・理念―』(明石書店)、(共訳)『バザーリア講演録 自由こそ治療だ!―イタリア精神保健ことはじめ―』(岩波書店)、(共訳)『精神病院のない社会をめざして―バザーリア伝―』(岩波書店)など。現代書館のWebサイトにて、2023年4月~翌年3月までのイタリア滞在の記録『フルインクルーシブ教育の現場を訪ねて』を連載。

東京大学大学院 教育学研究科附属 バリアフリー教育開発研究センター
 教授・副センター長
東京大学 教育学部 附属中等教育学校
 校長
小国 喜弘(こくに よしひろ)氏

1966年兵庫県生まれ。早稲田大学教授等を経て、東京大学大学院教育学研究科教授。大空小学校の実践研究を行い、インクルーシブ教育の新たな可能性を模索している。

コーディネーター

一般社団法人 東京メディエーションセンター
 代表理事 鈴木 佑輔 氏

2019年内閣府地域コアリーダープログラムの障害分野での派遣で、イタリアへ。フルインクルーシブ教育に出会い、帰国後、派遣メンバーと「イタリアで見つけた共生社会のヒント」を出版。

こんな方にオススメ!

教育関係者・障害当事者・保護者など

分科会④:「市民社会は寄付を文化にできるのか? ~寄付のあり方をじっくりと考える~」

日時

2024年8月11日(日)9:15~11:45

 近年、災害の頻発化による義援金・支援金の広がりや、インターネット普及による寄付方法の気軽さから、寄付は広がっています。しかし、世界的に見て、日本は寄付の少ない国だと 言われています。

 そこで、この分科会では、寄付についてのイロハや日本の状況などを知り、また共同募金や、ふるさと納税やクラウド ファンディングなど返礼品のある寄付についても考え、これからの寄付のあり方について議論を深めます。

基調発題者

関西大学 法学部
 教授 坂本 治也

2005年大阪大学大学院法学研究科博士後期課程単位修得退学。博士(法学)大阪大学。琉球大学准教授、関西 大学法学部准教授、UCLAテラサキ日本研究センター客員研究員を経て、現職。専攻は、政治過程論、市民社会論。著書として、『ソーシャル・キャピタルと活動する市民』『現代日本のNPO政治』『市民社会論』『現代日本の市民社会』『ポリティカル・サイエンス入門』『日本の寄付を科学する』。

話題提供者

社会福祉法人 東京都共同募金会
 常務理事 枝見 太朗 氏
元一般社団法人富士福祉事業団理事長。1983年インド・   ムンバイで故マザー・テレサと出会い支持し、亡くなる1997年まで日本におけるスポークスマン的役割を果たす。東日本 大震災直後から岩手県釜石市の支援に取り組み現在も同市の地方創生アドバイザーを務める。東京ボランティア・市民活動センター運営副委員長、ボランティア活動センターこくぶんじ運営委員長、東京都北区協働地域づくり推進事業選定委員長 などを歴任。

社会福祉法人 大阪ボランティア協会
 理事長 早瀬 昇 氏
1955年、大阪府出身。電子工学科専攻だったが、学生   時代に各種の市民活動に参加し、78年に大阪ボランティア協会に就職。91年より事務局長。同年、協会内に企業市民活動推進センターを開設し、企業と市民活動の協働関係の構築を進めた。阪神・淡路大震災時には経団連1%クラブ等の応援を受け日本最初の災害ボランティアセンター創設。09年に退職し、2019年から理事長に就任。2012年~18年に日本NPOセンター代表理事(現・顧問)。認定ファンドレイザー。水瓶座。赤ワイン党。

コーディネーター

株式会社 ソノリテ
 代表取締役 江﨑 礼子 氏
1998年社会人として放送大学で学んでいる際、茨城大学の帶刀治教授と出会い、茨城NPOセンター・コモンズにて活動を開始。2002年からミャンマーの子どもたちへ予防接種を  支援するNGOの職員となり、会員管理データベースの構築、定額引落・オンラインクレジットカード募金・コンビニ等募金ツール導入などの寄付募集事業に取り組む。2010年株式会社ソノリテを設立、代表取締役に就任。2012年徳島県名西郡   神山町にサテライトオフィス開設。NPO法人里山みらい理事、一般社団法人グローバルセンター・コモンズ理事。

こんな方にオススメ!

寄付を増やしたい方、「クラウドファンディング」「ふるさと納税」「赤い羽根」「義援金・支援金」が気になる方、寄付について考えたい方など

クロージング・セッション:「学んだことを自分事にしよう」

日時

2024年8月11日(日)12:00~13:00

 オープニング・セッションや各分科会を通じて、ここまで多くの情報・視点を得て、意見、感想、またもや もやを感じたと思います。

 このセッションでは、各分科会を振り返りつつ、その学びを自分事化し、明日以降の活動や実践に具体的に つなげられるよう言語化し、共有する作業を一緒に行います。

ファシリテーター

認定NPO法人 茨城NPOセンター・コモンズ
 常務理事・事務局長 大野 覚 氏

茨城県鹿嶋市出身。ニューヨーク市立大学大学院行政学修士NPO運営コース修了。2009年よりコモンズにて活動。市民 活動の相談対応や講座開催、行政の協働施策支援、企業のCSR活動支援、ESD及びSDGs推進、いばらき未来基金や子ども 食堂サポートセンターいばらき、NPO法人会計基準協議会の 事務局も担当。NPO法人フードバンク茨城理事長、NPO法人セカンドリーグ茨城監事、認定NPO法人 日本NPOセンター理事、水戸市協働推進委員会副委員長なども務める。

参加申込方法など

夏季休暇時期ですので、  宿泊のご予約はお早めに!

参加申込締切

2024年8月8日(木)

参加費支払方法
参加方法支払方法
会場参加当日現金手渡し、もしくは事前に下記口座に振込
オンライン参加、または後日動画視聴事前に下記口座に振込
振込口座

中央労働金庫 水戸支店 普通 6776371 
特定非営利活動法人 茨城NPOセンター・コモンズ 代表理事 横田 能洋
(トクテイヒエイリカツト゛ウホウシ゛ン イハ゛ラキエヌヒ゜-オ-センタ)

または


ゆうちょ銀行 〇一九店(ゼロイチキユウ店) 当座 口座番号:0046911
記号番号:00160-7-46911 茨城NPOセンター・コモンズ
(トクヒ)イハ゛ラキ゛エヌヒ゜ーオーセンター コモンス゛)

お問い合わせ

第41回全国ボランタリズム推進団体会議事務局
(認定NPO法人 茨城NPOセンター・コモンズ)
〒310-0031
茨城県水戸市大工町1-2-3 トモスみとビル 4階 みとしんビジネスセンター C-1
電話:029-300-4321
FAX:029-300-4320
eメール:info@npocommons.org

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