NPO設立

これからNPO活動を始める方へ

NPO法人設立手続き

① 設立総会までに検討すること

　団体によって検討の順序は異なるでしょうが、既に任意団体として活動している団体が法人化を進める際、考える必要がある事項を挙げてみます。

② NPO法人設立認証申請

NPO法人（法律名称：特定非営利活動法人）を設立するためには、下記の書類を添付し設立認証申請書を所轄庁に提出します。

•  定款
• 役員に関する書類
  　　・役員名簿（役員の指名及び住所又は居所並びに各役員についての報酬の有無を記載した名簿）
  　　・各役員の就任承諾書ならびにNPO法第２０条（役員の欠格事由）と第２１条（役員の親族等の排除）に違反しないことを各役員が誓う旨の宣誓書の謄本
  　　・住所又は居所を証する文書（住民票の写し）
• 10人以上の社員（正会員）の住所等を記載した文書
• 宗教・政治活動が主な団体の目的ではなく、暴力団の統制下にないことを確認した書面
•  設立趣意書
• 設立総会の議事録
•  設立初年度及び翌年度の事業計画書
•  設立初年度及び翌年(度)の活動予算書

所轄庁では、次の事項を公告するとともに、提出された書類の一部（上記下線が付いた書類）は、2ヶ月間公衆に縦覧されます。

＜公告する事項＞
申請年月日、法人の名称、代表者の氏名、事務所の所在地、定款に記載された目的

所轄庁では、申請書の縦覧終了後2ヶ月以内に認証又は不認証の決定を行います。設立の認証があった場合、2週間以内に法務局で設立登記（※）を行うことが必要です。法人が成立した日は、所轄庁からの認証日ではなく、登記を行った日となります。この日から、法人としての会計もスタートします。法人登記完了後、登記完了届を所轄庁に提出することが必要です。

※ 登記は、組合等登記令に基づいて行います。詳細は最寄の法務局にお問い合わせください。
※ NPO法人設立後も、所轄庁への事業報告、法人登記、納税事務、会員管理、保険手続きなど、法人としての各種総務・経理事務が発生します。詳しくは所轄庁や、認定NPO法人茨城NPOセンター・コモンズ（☎：029-300-4321）などにお問い合わせください。

NPO法人化のスケジュール

（4月から法人を開始する場合）

5月～	・事業と法人化の方針を決定
6月～	・発起人で設立準備（目的、定款、事業計画、予算、役員の案を作成）
11月～	・設立総会開催
12月～	・茨城県にNPO法人設立認証申請
3月～	・茨城県の認証 ・認証日から2週間以内に法務局に法人設立登記 ・税務署に確認または申告
4月～	・県税事務所、市町村納税課に法人解説届を提出

※ 法人設立に当たっては、NPO関連機関に随時ご相談ください。