「不法就労」に関する茨城県の通報報奨金事業に関する検討会を開催しました
ito.commons@gmail.com「不法就労」に関する茨城県の通報報奨金事業に関する検討会を３月４日に開催
コモンズは２月２８日にこの通報事業に反対するとともに、「正規の就労ができない状況」が生じる地域産業や外国人政策の課題を明らかにすること、そのためにも通報されない「安心相談窓口」をつくることを求める意見書を公開し、意見を募っています。
そして、茨城で「正規の就労ができない職場」が多く、失踪した技能実習生が全国から茨城に集まるという地域の構造的問題の解決に向けた検討会を企画し、３月４日にその１回目をオンライン会議という形式で開催しました。
当日は、地域で外国ルーツの人への教育支援をしている方、大学やメディア関係者、議員の方など約５０名が参加されました。
内容としては、これまで、技能実習生の相談支援を重ねてきた移住者と連帯する全国ネットワーク（移住連）から、どのような労働福祉問題が生じているか、技能実習制度自体に問題があることや公的な相談支援が弱いために失踪者が絶えないという構造的問題について説明がありました。通報制度ができることによる様々な社会的悪影響についての説明もありました。また弁護士の方からは、近年の入管行政により在留に関するルールが一方的に厳しくなり、その結果としてこれまで正規滞在できていた人が困難に直面している状況について説明がありました。
後半の質疑と意見交換では、働く側と雇う側の双方が抱えている問題点、入管の政策は雇用の調整弁としてルール変更を繰り返し、それにより外国籍住民が翻弄されていること、地域で起きている実習生をめぐる問題について関係機関が見てみぬふりをし有効な対策を作ってことなかったことが問題であり、今回、茨城において抜本的な外国人雇用の改善策やあるべき在留資格制度など安心して暮らせる社会について検討して国などに提案することも重要との話もありました。
ぜひ検討会を録画でご覧いただき、感じたことをコモンズの意見募集フォームや県が行っているパブリックコメントに書き込んでいただきたいと思います。
- 意見書（PDF：280KB）のダウンロードはこちらをクリックしてください。
- この意見書に関する皆様のお考えを、こちらのフォームからお聞かせください。
- 茨城県不法就労活動の防止に関する条例（案）に関するパブコメ ３月２５日まで
「正規の就労ができない外国人」対策（茨城県「通報報奨金制度の創設」）に関する意見書 ～通報ではなく相談支援を～
意見書（PDF：280KB）のダウンロードはこちらをクリックしてください。 この意見書に関する皆様のお考えを、こちらのフォームからお聞かせください。 2026年2月27日認定NP…
本件に関するお問い合わせ
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