2024年度「茨城県内NPO法人財務及びNPO法人会計基準普及度調査」報告会、参加者募集中！

開催要項（PDF：512KB）のダウンロードはこちらをクリック！

目　的

• これまで十分可視化されてこなかった茨城県内のNPO法人の財務状況及びNPO法人会計基準普及度を明らかにし、NPO法人に対する関心をさらに持ってもらうこと。
• NPO法人にとっては、他団体と比較する軸が明らかとなること。
• 実態調査の重要性が認識され、調査に新たに取り組む他地域の市民活動支援組織や行政組織が生まれること。

日　時

2025年12月5日（金）午後3～5時

開催方式

会場参加、またはウェブ会議システム「Zoom」を通じたオンライン参加のいずれかを 選択できるハイブリッド開催

内　容

• 2022年度財務諸表等を元とした2024年度調査結果の報告
• 調査から見えてきたポイントの報告
• 今後のNPO法人との連携や支援などに関する意見交換　など

主な調査結果

• 雇用される県民も増加し、少なめに見積もったとしても、全体で7,000人の雇用を 生んでいる。（役員報酬受領も含む）県民の0.5%（217人に1人）に相当し、漁業従事者数の割合（0.1%）より多い。
• 市場規模（経常収益計の合計）も181.1億円に膨らみ、12年前と比較しても3倍以上と大きな成長が見られる。
• 借入金合計も52.8億円もあり、一つの融資市場が生まれている。
• 事業報告書のページ数が1、2ページの法人が8割、NPO法人会計基準に準拠した法人がわずか5%と、市民に支えられた組織として、積極的にアカウンタビリティを果たそうという姿勢は弱い。
• 行政資金によって事業拡大する法人が増加する一方、NPO法人ならではの収益である受取会費、受取寄付金、受取助成金等の割合は合計しても5.8%しかなく、前回調査時よりも減少している。
• 休眠法人が1割以上に増加、小規模法人の割合も増加し、大規模法人との二極化傾向が確認できる。

対　象

市民活動団体、市民活動支援組織、市民活動・協働促進担当の行政職員、社会福祉協議会、企業等、金融機関、会計税務専門家、大学等の研究機関、報道機関、関心のある市民などどなたでも

定　員

会場：15名　　オンライン：100名
※ 申込先着順

参加費

無料
※ この調査や報告会は、茨城NPOセンター・コモンズの自主財源で実施しております。調査を継続するためには、あなたの温かいご支援が必要です。ご寄付で、調査の継続をぜひご支援ください。応援、誠にありがとうございます。
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主　催

認定NPO法人 茨城NPOセンター・コモンズ

会　場

茨城NPOセンター・コモンズ本部事務所前共有スペース
（水戸市大工町1-2-3 トモスみとビル 4階 みとしんビジネスセンター C-1）

申込方法

• こちらの参加申込フォームに必要事項をご入力ください。
• 参加申込フォームにアクセスが困難な場合、下記まで団体名、氏名、ご連絡先をお伝えください。

申込期限

2025年12月3日（水）

お問い合わせ

認定NPO法人 茨城NPOセンター・コモンズ
　担当：大野 覚、尾﨑 知弥
〒310-0031
茨城県水戸市大工町1-2-3トモスみとビル4階みとしんビジネスセンターC-1
電話：029-300-4321
FAX：029-300-4320
eメール：info@npocommons.org