よくある質問
webmasterQ. 会社とNPOの違いは？
A. 何か事業アイディアがあるとき、当然資金が必要ですが、儲かる見込みがあれば出資を募る事が出来ます。資本があって始めるのが営利会社。
一方、儲かりそうになくて出資者は集まらないが、どうしてもこのニーズに応えたい、事業を実現したいという場合に、幅広い人から、共感を通じて寄付や労力を集める仕組みがNPOという事業スタイルです。
会社は、配当や給料という対価を株主や社員に保証することを誓いますが、NPOは逆に特定の人の利害に寄与しないことを誓います。仮に収益が出ても、スタッフなど構成員ではなく社会問題で困っている不特定多数の人、公のために資金が使われるようにするため役員(会社の取締役)が原則無給ということになっています。
Q. ボランティア団体とNPO法人の違いは？
A. ボランティア団体や法人格を持たない市民団体も広義のNPOですが、NPO法人化すると、有給職員を雇用したり有償の事業を行いやすいという点があります。日本ではボランティアというと無償、ただ働きというイメージがあるからです。
実際に介護などのニーズに応えようとすると活動頻度が増え、専従者が必要になります。専従者の生活を維持するには人件費が必要です。会員の手弁当による活動の限界をNPO法人化することで乗り越えられるのです。
NPO法人化することは仲間内の会を外部に開くことを意味します。誰でも会員になれるようにし、活動情報の文書化などに手間をかけることは、既存のメンバーにとって必ずしも都合が良くないこともあります。それでも会の使命を第一に考えて、いろいろな立場の人の協力を集める動きが、様々な人に自己実現の機会をもたらし、日本に公（パブリック）を作っていくことにもなります。地域でNPOが育つということは人々が活躍できる場を増やし、人と人のつながりをつくることなのです。
Q. 継続事業やお金を扱うときにNPOだと都合がいいってこと？
A. そうです。もともとNPO法（正式名称：特定非営利活動促進法）ができた背景には、活動実績を積んできた市民団体が法人格を取れないために契約行為や資金確保の面で苦労していた状態を改善したいという市民の要望がありました。
阪神淡路大震災の時、ボランティアの力や民間組織は行政とは違う意味を持つことが明らかになったのですが、同時に、自分も何か役に立ちたいという多くの人々の想いを受けとめるには、寄付の受け皿となりうる法人組織や、ボランティア希望者をコーディネートできる専門ノウハウを持った人材がもっと必要だということも明かになりました。このように民間非営利組織が重要という声が高まる中で98年12月漸くNPO法が施行され、法人制度ができたのです。
茨城NPOセンター・コモンズは、組織の壁・心の壁を越えて、人がつながり、ともに行動する社会を目指します。
