5つの運動に関する取り組みの紹介（2011年度）

※詳細は2011年度事業報告書をダウンロードしてください。

• 運動その1：人、物、資金を交換するチャンスの拡大
• 運動その2：有給職員のレベルアップと処遇改善
• 運動その3：団体間の連帯による事業・提言の促進
• 運動その4：協働の推進
• 運動その5：インフラづくり

運動その1：人、物、資金を交換するチャンスの拡大

市民ファンド創設に向けた事業

2010年度定時総会時点での事業計画	～地域のNPOが寄付で県民から支えられる仕組みづくりを～ 　市民ファンド構想の具体化を図るため、検討会を設置し、運営ルール・体制を協議します。また、寄付者優遇の銀行口座を開設したり、Bokinchan.com導入によりクレジット・カードを使用したオンライン寄付用のウェブサイトを開設します。さらに、職域募金、遺言信託、寄付付き商品などについて企業や団体と共同研究を行います。 　一方で、潜在的寄付者に対するNPO団体情報開示の仕組みづくりにも力を入れます。また、NPOを対象としたファンドレイジング研修や組織信頼性向上のための研修を行います。さらに、魅力ある寄付募集プロジェクトを生みだすための企画道場の開催や、企業などからの資金仲介プログラムの検討を実施します。 NPOのこの活動、募ります！：団体情報開示、わかりやすい財務報告をし、本気で寄付を集めよう。 企業のこの活動、募ります！：企業市民として、NPOを支援できる仕組みをともに考えましょう。 市民のこの活動、募ります！：地域でがんばっているNPOを積極的に寄付で支えましょう。
プロセス （市民や他の組織が事業へ参画するようになったか）	全6回の検討会議と公開シンポジウムの開催で、以下の点で参画の機会を提供できました。 ・検討委員に、茨城県内の企業関係者、メディア、金融機関、労働組合などの方に参加いただき、ファンドが自分たちにとって大きな意味があるものであることを理解いただきました ・NPOの代表者を委員に選出したことで、当事者として意識が高まりました ・公開シンポジウムでは、参加者と委員の間での意見交換もでき、市民にもファンドに関心を持ってもらうことができました
結果 （2012年度以降の展開や財源へのインパクト含む）	・いばらき未来基金を3年後に財団法人にする目標で、2012年度は基金立ち上げに向けて組織化を図ることが決定しました ・2012年度の財源の確保については、県の支援事業の獲得は流動的ですが、検討委員の協力を得て自主財源の確保に向かって計画を作っていく予定です
外部への情報発信とその反響	市民ファンド推進連絡会へ参画しました。また、別紙に見る通り、新聞紙面で市民ファンド設立の動きを県民にお伝えしました。
残された課題	2012年度はコモンズ内に基金事務局を設置しますが、人材不足や資金調達が課題となります。

被災者を支える事業

2010年度定時総会時点での事業計画	震災に対応するため、「ホープ常磐プロジェクト」を遂行します。被災者と県内NPOの被災状況把握すると同時に、被災者支援を行う県内各組織が情報共有するためのサイトや、被災者への情報支援のためのサイトを新設します。 NPOのこの活動、募ります！：どうすれば被災者を支えられるのか、ともに考えましょう。 自治体のこの活動、募ります！：NPOとともに復興を考えましょう。 市民のこの活動、募ります！：ボランティアや寄付でNPOの活動に参加しましょう。 ホープ常磐プロジェクト（福島・茨城の民間協力推進） 1. ボランティア活動を支えるための組織間連携 　① 茨城県内の社協ボラセンと被災地支援活動を行うNPO、企業CSRなどの情報を共有するための仕組みづくり。情報共有ホームページの構築運営 　② いわき市の支援活動と茨城の支援活動を繋げるための的確なニーズ把握と伝達 　③ 県内の支援活動関係団体間の情報交換と協働事業の具体化 　④ 支援物資、倉庫、車両の使用に関する連携 　⑤ ボランティアバスの運行、ボランティア募集派遣に関する協力 　⑥ 避難所などと支援活動（炊き出し、足湯、慰問など）のマッチング支援 2. 福島からの避難者の生活再建に関する連携促進 　① 情報支援（民間の支援情報の瓦版の配布、WEB情報サービス） 　② 移動支援（福島への移動、茨城県内の移動への移動サービス） 　③ 仕事や住居に関する情報提供とマッチング支援、NPOなどでの就労支援 　④ 避難者の課題解決に役立つNPOの事業化支援 3. 原発リスクへの対応に関する連携促進 　① 移動困難者（施設入所者、在宅障害者など）の災害訓練、避難時の体制づくり 4. 農業支援に関する連携促進 　① 茨城・福島の農産物などを販売するイベントの開催に関する連携・支援 　② 茨城・福島の農産物などの定期的な販売ルートづくり 　③ 茨城・福島の農産物などのイメージアップに関する連携
プロセス （市民や他の組織が事業へ参画するようになったか）	3.11未曾有の大震災を受けて、多様なセクターとつなぎ役としての様々なアプローチで被災地支援、被災者支援活動を行ってきました。 ①福島・茨城の民間協力の推進を目的としたホープ常磐プロジェクトを立ち上げ、企業や組合、NPOとの連携のもと募金活動を実施しました。 ②茨城県社会福祉協議会、茨城県、茨城交通、関東鉄道バス、パルシステム茨城、NPO法人 ウィラブ北茨城、茨城県生活協同組合連合会、つくば市民大学等と連携してボランティア・バスのコーディネート、救援物資の輸送活動、炊き出し活動を実施しました。また、大学との連携により学生の支援活動もサポートしました。 ③コモンズ内に多くの市民による災害ボランティア・ネットワーク「ホープいばらき」が結成され、有償事務局ボランティアによる大学研究室や行政等とのコーディネート、ネットワーキングにより放射線学習会、除染活動や福島からの県内避難者支援活動（避難者茶話会、相談会、物資配布会）が展開されました。 ④コモンズのいわき事務所を設置、そこの常駐スタッフのネットワーキングによりいわき市内の避難者、支援者（支援団体）の横のつながりを強化し、同時に仮設住宅やみなし仮設での見守り活動も実施しました。 ⑤東京の中間支援団体「ソーシャルビジネス・パートナーズ」との連携により復興に向けた市民出資によるファンドづくりに向けて活動を行ってきました。そのプロセスで復興事業案件を持つ団体や個人へのハンズオン支援を行い、同時に常磐地域での一体的なコミュニティ・ビジネス支援等の仕組みづくり、ネットワークづくりを目指しました。 ⑥パルシステム茨城と「セカンドリーグ茨城」立ち上げに向けて、協働で北茨城市の雇用促進住宅有志によるコミュニティ・カフェづくりに協力しました。 ⑦3.11を教訓に原子力災害等を含めた災害時での災害時要援護者対策について、茨城大学地域総合研究所の教員や現場の福祉系NPOメンバーとの連携により調査や情報交換会、研修会を実施しその内容を報告書にまとめました。
結果 （2012年度以降の展開や財源へのインパクト含む）	①企業による助成金も含めた多様なセクターの協力によりホープ常磐募金には11,117,705円の資金が集まりました。また、「ホープ常磐」webサイトも立ち上がりエリアやセクターを超えた助け合いのネットワーク推進を目指すことができました。 ②救援物資活動、ボランティア・バス、炊き出し活動、足湯活動など延べ1,000名を超える支援活動をコーディネートしました。また、流通経済大学の大学院の学生さんが中心となり、屋外活動が制限されている福島の子どもたちのスポーツ活動等の支援を行うNPO法人 SUCCESSの設立、活動支援も行いました。 ③茶話会、相談会、物資配布会等の実績が追い風となり今年度の県内「福島等の避難者向けの情報・交流センター（仮）」設置へと結びつきました。また、子どもたちの放射線被害防止を目的とする県内のママさん団体ネットワーク結成を支援しています。 ④いわき事務所を拠点にしたネットワークが、日本NPOセンターが中心となる全国の中間支援団体による各地域の復興に向けた活動基盤整備の動きへと活きてきました。 ⑤茨城県等の行政、常陽地域研究センターのようなシンクタンク、中央労金などの金融機関、商工会議所、茨城県生活協同組合連合会、パルシステム茨城、NPO法人 いわきNPOセンター、NPO法人 うつくしまネットワーク等による常磐地域が一体となって復興事業案件を支援する「常磐地域復興支援プラットフォーム」円卓会議が開催されました。 ⑥継続的に孤立防止や食や健康、生きがいづくりを目指す、事業型コミュニティ立ち上げによる一つの被災地復興モデルにつながる「北茨城あすなろ会」が立ち上がり、今後、このモデルの各被災地への普及が期待されます。 ⑦報告書として『災害時の障がい者・高齢者への対応に関するアンケート結果』と『災害時要援護者の避難を考える～東日本大震災を教訓に茨城と福島より～』を完成させ教訓を全国に発信していきます。
外部への情報発信とその反響	上記の活動は新聞やテレビ等にも取り上げられましたが、とりわけ茨城新聞との協働による新聞1面を使った「ホープ常磐新聞」によってコモンズの被災地支援活動が大きく取り上げられました。 　また、被災地支援をミッションに市民一般や組合、企業、行政等とのネットワークも一層広がり深まりを見せ、寄付やボランティアに支えられる市民参加による市民活動、社会貢献活動の意義が大きく認知されることになりました。
残された課題	被災地の生活再建や復興のためには多様なセクターによる円卓会議の継続的・効果的・弾力的な運営が課題です。また、全国レベルでのNPO中間支援ネットワークやそのノウハウを総動員していく必要があります。 　また、出身地域や生活状況等で多様なバックグラウンドを持つ福島避難者へのサポートのかたちも複雑であり、息の長い活動が求められます。寄り添う姿勢を基本としながらも、ソーシャルワーク的なスキルと支援団体、支援者、支援機関とのネットワークもより密接かつ機能させていくものにしなければなりません。「ホープ常磐」webサイトのさらなる活用も課題になります。 　3.11以降の市民の動きを単なる流行に終わらせるのではなく、復興に向けた継続的な支援活動にはもちろん、多様で複雑化していく社会課題への市民による継続的な課題解決活動（市民活動）へと結び付けていく工夫も大事になります。

茨城県外国人就労・就学サポートセンター

2010年度定時総会時点での事業計画	・就労支援：定住希望の外国人の職域を広げるため、安定した仕事で求人もある介護職場に就職できるよう、訓練とルートづくりを行う。 ・就職や処遇に改善にとっては、運転免許や各種資格の取得も課題となるため、自動車学校などと連携して資格取得支援を行う。 ・就学支援：公立の小中学校へ日本語がまだ通じない外国人児童生徒がスムーズに入学、編入できるよう教育委員会と連携してプレスクールを行い定着させる。 ・高校進学希望の外国人生徒を支援する体制を地域につくるべく、アフタースクールを行う。 ・県のサポート事業が終了した後も、相談事業などを継続できるようブラジル人当事者を主体にしたNPOの設立を支援する。 ・外国人住民が多い自治体において、通訳設置や文書の多言語化など必要な対応がなされるよう自治体への働きかけを行う。
プロセス （市民や他の組織が事業へ参画するようになったか）	・介護就労については、県の老人福祉施設協議会と外国人の介護労働に関するフォーラムを共催するなど、連携を深めることができ、ヘルパー2級講座においても施設関係者の協力を得ることができた。 ・就学支援に関しては、プレスクールやアフタースクールに地域のボランティアが関わり事業を展開できたほか、常総市教育委員会はじめ教育関連行政とのかかわりが深まった。 ・常総市や県内の自治体とも情報交換の場を通じて、災害時の対応などについて検討することができた。
結果 （2012年度以降の展開や財源へのインパクト含む）	・県の職業能力開発課が企画した外国人介護ヘルパー養成事業を受託し、11名（4か国）の受講生が無事ヘルパー2級の資格を得ることがきた。また施設実習などを通じて地域の福祉施設に外国人介護人材の可能性をアピールすることができ、求人が増えた。 ・プレスクールは、小学校からも有意義との評価があり、教育委員会からの紹介が増えている。アフタースクールもボランティアの活躍もあり、高校進学を実現させることができた。 ・外国人当事者によるNPO法人設立支援は、11月にNPO法人 コムニダージの設立総会がなされ、運営支援と事業面での連携を進めることができた。 ・運転免許取得に関する取組は、具体化させることができなかった。
外部への情報発信とその反響	・ヘルパー講座では、受講生の確保が最大の課題だったので介護の仕事を紹介する広報に力を入れた。外国人介護ヘルパー養成事業は、NHKや新聞でも多く取り上げられ介護関係者をはじめ広い層にインパクトを与えることができた。 ・就学支援や自助組織の立ち上げに関しては情報発信はやや弱かった。
残された課題	茨城県外国人就労・就学サポート事業は、23年度までの予定が1年延長された。しかし25年度からは県の委託がなくなるため、これまで培ってきた相談ノウハウや就学・就労支援事業を地域にどう残していくかが課題。就学については、学習支援ボランティアを養成して学校などに派遣できる仕組みを作ることと、地元自治体が事業を継承できるよう働きかける必要がある。就労に関しては介護研修を安定軌道に乗せることと就職率を上げることが課題。さらに、労災の多発と、県外への人材流出という問題に対処するために、地域の企業や労働行政と連携して、外国人人材の確保定着のための方策を検討実施していく必要がある。昨年度誕生した自助組織の自立化支援と共に、コモンズとしても、多文化共生事業を継続発展させていけるよう、新たな財源を確保することが課題。

運動その2：有給職員のレベルアップと処遇改善

ソーシャルビジネス普及支援事業及びマネジメント支援事業

2010年度定時総会時点での事業計画	～持続可能なビジネスモデルを後押し～ 　事業収入比率を高めて、ビジネス的手法で社会課題に立ち向かう社会的起業が増加しています。グラウンドワーク三島が進める内閣府『地域社会雇用創造事業』や、パルシステムが進める経済産業省『地域新成長産業創出促進事業』の茨城でのパートナーとなり、ソーシャルビジネスを県内で本格的に振興します。グラウンドワーク三島とは、ビジネスプラン作成講座のコーディネート、ソーシャルビジネス体験インターンシップのサポート、県内先進団体の紹介などを行います。パルシステムとは起業講座、中間支援組織の担い手育成研修、信用組合・信用金庫との提携融資支援の体験研修などを行います。 NPOのこの活動、募ります！：研修生受入れ協力、企画書作成講座などに積極的な参加。 市民のこの活動、募ります！：企画書コンペ、起業講座、インターンシップなどに応募しましょう。
プロセス （市民や他の組織が事業へ参画するようになったか）	社会的起業支援のため内閣府からグラウンドワーク三島が委託された『地域社会雇用創造事業』の茨城県内の窓口として、三島での短期研修の広報協力（10名以上参加）や、ビジネスプラン作成のための講座開催（約20名参加）、起業コンペの広報協力、インターンのOJT先となるNPOの開拓（7団体の登録）、研修生のコーディネート、新聞などでの事業広報などを行いました。 　地域活動支援のため「セカンドリーグ茨城」設立準備を進めるパルシステム茨城とともに、パルシステム連合会が開催するコミュニティ・ビジネス支援の研修に参加し、起業支援、事業計画作成支援、金融機関との連携による資金獲得支援のノウハウなどをともに学びました。さらに北茨城の被災者が集まる雇用促進住宅住民有志によるコミュニティ・ビジネス支援も協働で行いました。 　その他、NPO運営・設立相談、新しい公共支援事業予算を活用したNPOセミナーや、土浦市、取手市、水戸市からの委託事業であるNPO講座を開催しました。また、筑波大学大学院でのNPO講座も行いました。
結果 （2012年度以降の展開や財源へのインパクト含む）	グラウンドワーク・インターンシップ事業では、複数のビジネスプランが採用され、3つのNPO起業につなげました。 　セカンドリーグ茨城実現のため、パルシステム茨城から1名を1年間出向職員として受け入れることにつながりました。 　筑波大学大学院でのNPO講座のつながりによって、ポスドクや研究者がNPOにインターンとして派遣される仕組みづくりにつなげました。また、これまであまりつながりがなかった自治体や団体からのNPO・協働研修の依頼が来ることとなりました。
外部への情報発信とその反響	講座やセミナーではチラシやウェブサイト、SNS、新聞紙面、公報などを活用して参加者募集を行いました。残念ながら、インターンシップ事業では、設定された目標人数（20名の参加）には及びませんでした。
残された課題	グラウンドワーク・インターンシップ事業は終了しましたが、筑波大学の学生派遣など、インターン派遣は今後も継続するため、受け入れ団体の開拓、ネットワークづくりが今後の課題となります。また、今年度後半に予定されているセカンドリーグ設立に向けては、パルシステムが持つ理念、そして資源、ノウハウをいかに地域の新しい課題解決に結び付けていくかを、我々の持つノウハウやネットワークを活かしながら協力関係の中で模索していく必要があります。

環境ボランティアDAYの開催

2010年度定時総会時点での事業計画	～震災がもたらした茨城の希少生物生態系への影響を調査～ 　茨城でも、オオムラサキ、蛍、イトヨ、タガメなど生息数が減少している生物の保護活動が各地でさかんに行われています。今回の地震災害で、生き物の生存環境にも大きな影響を与えていると思われます。ダメージを受けた生息地・自然保護公園などの回復作業に多くのボランティアに関わっていただく「環境ボランティアDAY」を、茨城の生物保護団体と連携しながら開催します。 市民団体のこの活動、募ります！：『茨城の生物を守ろう実行委員会（仮）』の委員となってください。 市民のこの活動、募ります！：被災状況を調べ、生息地保護のボランティアに参加してください。
プロセス （市民や他の組織が事業へ参画するようになったか）	希少生物保護のため損保ジャパンが全国的に展開するSAVE JAPANプロジェクトの茨城でのコーディネートを行いました。当初は震災で被災した生息地の復旧のための環境ボランティアDAY開催を企画していましたが、何度か企画を練り直し、最終的には水戸の逆川に遡上するサケ観察会を、逆川を愛する会との協働で行うこととなりました。約100名の市民が参加し、中心市街地にサケが遡上する全国的にも珍しい環境へ関心を高めることにつなげました。また、その成果として、逆川のまち歩きマップを作成・配布し、市民が自由に逆川の自然環境を楽しめるよう工夫しました。
結果 （2012年度以降の展開や財源へのインパクト含む）	今年度から本格的に全国展開するSAVE JAPANプロジェクトのパイロット・プロジェクトとして、全国のNPO支援センターに成果と課題を示すことができました。また、今年度の事業継続につなげることができました。
外部への情報発信とその反響	新聞やチラシ、ウェブサイトを通じた広報を行いましたが、関係者が多く集まり、全く新規で逆川でのサケ観察を楽しむ人は残念ながらあまり集まりませんでした。
残された課題	これまで希少生物保護に関心がなかった人に関心を向けてもらうという、このプロジェクト本来の目的を達成するため、より綿密な広報計画が今年度は必要となります。また、単なる生物観察会のコーディネートだけではなく、そこに他のNPOが参加し、団体同士の連携が図れるようネットワークを生むことが今年度のチャレンジになります。

運動その3：団体間の連帯による事業・提言の促進

• 県内NPOヒアリングの結果を冊子にまとめて出版
• 茨城福祉移動サービス団体連絡会の事務局として、運転講習会を開催
• 茨城NPOネットワーク会議開催
• 県内各地域巡回のNPO新制度説明会開催
• 移動困難者に関わる団体職員のための災害時避難訓練

運動その4：協働の推進

『NPO活動・協働推進体制強化に関する請願』採択のため、県議会へロビイング

2010年度定時総会時点での事業計画	～本物の市民活動基盤整備につなげるために～ 　茨城県のNPO支援体制の抜本的課題解決に向けて、職員増員、NPO担当室の独立、NPOと県担当者との交流機会づくりなどを提言します。県から市町村へのNPO業務権限移譲に対応するため、市町村職員を対象とした情報提供や研修を実施します。 NPOのこの活動、募ります！：ともに政策立案・提言して、NPOの活動環境を改善しましょう。 自治体のこの活動、募ります！：NPOの行政参加の機会を増やして、一緒に地域を支えましょう。 市民のこの活動、募ります！：県政の動きをウォッチして下さい。
プロセス （市民や他の組織が事業へ参画するようになったか）	現状の茨城県のNPO支援体制では限界があるとして、『NPO活動・協働推進体制強化に関する請願』活動を行いました。県内各地域の8つの世話団体の協力のもと、102のNPO法人と366名の個人に賛同いただきました。
結果 （2012年度以降の展開や財源へのインパクト含む）	請願活動の結果、紹介議員として超党派で8名の県議にご協力いただき、全会一致で県議会に採択、その成果としてNPO担当県職員（嘱託）が1名増員されました。
外部への情報発信とその反響	新聞や会報、集会を通じた情報発信が請願への多くの署名と採択につながりました。また、茨城県としてのNPO支援体制の状況を多くの市民に知ってもらう機会となりました。
残された課題	請願運動の過程で、地域別のNPOネットワークの素地が出来ました。また、県議とのパイプも生まれました。今後はこれらのネットワークを維持・向上していくことが課題となります。

行政職員に対する市民活動・協働研修と「新しい公共支援事業」への対応

2010年度定時総会時点での事業計画	～本物の市民活動基盤整備につなげるために～ 　県から市町村へのNPO業務権限移譲に対応するため、市町村職員を対象とした情報提供や研修を実施します。 　また、「新しい公共支援事業」の財源を活用して、NPOなどの企画提案を側面的に支援したり、市民活動基盤整備や寄付推進事業を具体的に展開していきます。 自治体のこの活動、募ります！：NPOの行政参加の機会を増やして、一緒に地域を支えましょう。
プロセス （市民や他の組織が事業へ参画するようになったか）	新しい公共支援事業予算を活用し県内行政職員対象の協働研修を2回開催し（のべ約80名が参加）、その中で県から市町村へのNPO関連業務権限移譲を適切に対応できるように体験談などで取り上げました。 　その他の新しい公共支援事業基盤整備事業として、茨城NPO応援ファンド（仮）設立準備検討会開催、新しい公共フォーラム開催、NPOセミナー開催、冊子『茨城のNPO』作成に取り組みました。 　また、「茨城市民活動支援機関情報交換会」を開催し（13名参加）、NPO支援方法を模索している行政直営の市民活動センター職員に情報交換の機会を提供しました。
結果 （2012年度以降の展開や財源へのインパクト含む）	行政職員研修や、市民活動支援機関情報交換会を通じて、NPO支援・協働推進についての理解が進み、継続開催の声が上がりました。
外部への情報発信とその反響	対象が行政職員であるため、特に外部への情報発信は行わなかった。
残された課題	行政職員研修や、市民活動支援機関情報交換会を継続開催するための財源確保、予算活用が必要となります。

運動その5：インフラづくり

新しい公共支援事業運営委員会での提言

2010年度定時総会時点での事業計画	～本物の市民活動基盤整備につなげるために～ 　『新しい公共支援事業』が内閣府が発行したガイドラインに基づいて茨城でも実施されるように提言します。 NPOのこの活動、募ります！：ともに政策立案・提言して、NPOの活動環境を改善しましょう。 市民のこの活動、募ります！：県政の動きをウォッチして下さい。
プロセス （市民や他の組織が事業へ参画するようになったか）	市民活動の基盤整備のための内閣府からの1憶7,200万円もの交付金が、内閣府のガイドラインに沿い、かつ真にNPOが活動しやすくなるようなかたちで使われるよう、新しい公共支援事業運営委員会を通じて、他のマルチ・ステークホルダーの委員とともに繰り返し提言を行いました。
結果 （2012年度以降の展開や財源へのインパクト含む）	運営委員会での提言を通じ、当初3回開催予定だった委員会が11回開催となりました。これほど真剣にNPOの未来について県と対話できたのは画期的で、NPOに対する理解が進んだものと思われます。2012年度の新しい公共支援事業の計画にも、こちらの提言がいくつか反映されています。また、基盤整備事業の案としてコモンズからも事業提案を行い、そのうちいくつかが予算化されました。
外部への情報発信とその反響	新しい公共支援の運営委員会の状況について、新聞や会報、集会などで情報発信を行い、多くの団体の賛同を得て、提言を強くしました。市民からは中々見えずらい行政内部の意思決定について、情報発信し、県民の県政ウォッチにつなげました。
残された課題	2012年度の新しい公共事業について、引き続き運営委員会などを通じて提言をしていくことが必要となります。



茨城NPOセンター・コモンズは、組織の壁・心の壁を越えて、人がつながり、ともに行動する社会を目指します。