常総市長への被災者支援策に関する提案第2弾を提出しました！

　関東・東北豪雨災害発災から2か月の節目を迎え、先日以下の第2段の提案を、常総市水害対応NPO連絡会議（呼びかけ人：横田 能洋）から常総市長宛に提出しました。
　同会議では、水害被災者支援活動のために全国から集まった民間の団体が毎晩情報交換を行っており、これまで約80団体が参加しています。同会議の機能の一部として、常総市内での炊き出しやイベント開催などの希望を調整しています。
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常総市長　高杉 徹 殿

常総市における被災者支援策に関する提案について

　本日で関東・東北豪雨災害発災から 2 カ月となりました。市長はじめ、常総市職員のみなさまの復旧にかかる公務に関し、心労をお察しいたします。
　発災1ヵ月を機に提出させていただいた提案について、迅速な対応をいただき、感謝いたします。しかしながら、復旧についても未だ道半ばの状況であり、今後の被災者の課題は、より個別具体的になっていくことは、過去の災害被災地の状況を見るに明らかです。
　先般提出させていただいた提案の内容のいくつかは実現しておらず、検討が続いていることと存じます。復旧を促進し、復興へのビジョンをつくるための体制をつくり、対応いただいていることとは思いますが、今一度、現時点での被災者の課題を共有し、迅速な復旧および常総市民が希望を持てる復興につなげられるよう、官民一体となって実現していきたく、ここに提案いたします。

◆ 現状・課題・解決の視点

1）避難所に関する課題

• 閉所の時期が不明、避難所閉所後の住民の居場所が不明確による避難者の不安
• 弁当を含む食事メニューの偏りがある様子　必要な栄養が摂れているか心配される
• 冬対策（冬物衣料の配布、避難所の暖房設備）について有効な情報がない

2）住宅の確保に関する課題

• 11/6 県発表施策（半壊世帯への施策）への対応
• 市内および周辺市町の民間賃貸住宅の活用

3）片付け清掃活動に関する課題

• 田畑のゴミ処理
• 集合住宅や個人商店の建物対応
• 水害被災による建材廃材と不法投棄
• 市管理の建物、用水路の清掃および復旧

4）地域（在宅避難者）に関する課題

• 被災者台帳の作成など、在宅避難者の現状を総合的に把握する状況が整っていない
• 井戸水生活者への対策
• 物資配布（市保管の支援物資の配布計画、配布方法など）

5）移動困難に関する課題

• 避難等による移動困難もあり、人口流出が進行している
• 通学困難、通勤困難に対する施策
• その他、在宅や公営住宅を含む避難生活者への移動困難の実態把握

6）市民への情報提供に関する課題

• 臨時災害FMの継続と内容の工夫
• 市独自の被害概要等、各種情報について、市のホームページへの掲載

7）復興計画について

• 多様な年代や多様な主体が関わり、未来の常総市について検討できるための工夫
• 計画策定の経過の透明性

【現状・課題・対応策の提案】

1）避難所に関する課題
★現状・課題★

• 閉所時期不明および避難所閉所後の転居場所が不明確なため、避難者が不安を抱えている

★対応策の提案★

• 住宅確保のための政策、二次避難所の検討など含め、検討中案件があることを伝えることにより、閉所の時期ありきでない対応を進めていることに理解を仰ぐ

★現状・課題★
あすなろの里

• 朝食はクロワッサンがずっと続いており、変わらない
• 昼食に麺類が多く、カップラーメンの時もある
• 昼食時間が12:00―13:00となっているが、12:30にすでに米飯がない時もある
• 月曜、火曜が弁当になり食堂が利用できず、電気容量不足から電子レンジも2台までしか設置できない。避難者数に対する環境が整っておらず、実質的に摂食環境が悪化している
• さだまさし氏慰問の際、寄付金100万円を渡す際「これで美味しいお肉を食べてください」とのコメントが実行されていないことへの避難者の不満がある

あすなろの里以外

• 弁当のメニューがほぼ同じとの声があり、十分な栄養が摂れているか不明

★対応策の提案★

• 弁当を含む食事メニューについて、栄養価も含めた実態調査を行い公表することで避難者の主観によらない明確なメニュー実績の提示をする
• あすなろの里では避難所開設時に限り電気容量を上げて弁当を温める環境を整える
• さだまさし氏からの寄付でのメニュー（肉料理）を事前告知し、実施する

★現状・課題★

• 冬物衣料の希望を出しているが配布のめどがない
• 冬物衣料を含む物資配布計画が不透明（窓口、集計担当、配布担当、配布時期が不明）
• 暖房器具の導入等、冬対策が求められる時期になっているが、対策が進んでいない

★対応策の提案★

• 物資配布は避難世帯ごとに注文票に記入してもらい、該当するものを配布する
• サイズはおおよその物を配布側が選らぶことを事前に告げ、希望に沿わない物になる可能性について告知したうえで希望物資を届ける
• 暖房器具の導入等については、市が検討していることを伝え、早急に方向性を決めて実行する

2）住宅の確保に関する課題
★現状・課題★

• 半壊判定でも公営住宅に入居できることを知らない人が居る
• 11/6 県発表の補正予算案内で今後決まるであろう内容を知る人が少ない

★対応策の提案★

• 様々なメディア（テレビ、新聞、ホームページ等）を活用した情報の周知を試みる
• 臨時災害FMでの繰り返しの告知
• 市からの郵送物発送の際に説明文を同封する
• 区長、民生委員、市社会福祉協議会等に広報協力を依頼する

★現状・課題★

• り災区分により、対象となる制度（全壊のみ、みなし仮設入居可能）や入居できる物件（みなし仮設は常総市内に限るなど）についての情報が分かりづらい
• 通学、通勤、通院、その他の事情（世帯構成や被災家屋の片付け、ペット同伴等）により、県が用意した公営住宅では生活できない方がいる

★対応策の提案★

• 一部例外はあるが、全壊世帯以外には災害救助法適用でのみなし仮設（民間賃貸住宅）の入居可能性がないことを明確にし、同法適用以外での県や市の独自政策について分かりやすい説明を行う（できるだけ文書や掲示で周知すること）
• すでに用意のある80戸のみなし仮設住宅の状況（間取や部屋数、立地や入居条件）を明確にし、入居対象となっている全壊世帯（50世帯）の条件に合っているかを確認する
• 県が準備した公営住宅の戸数と申込数、キャンセル数、実際の入居数を明らかにし、現状入ることができる公営住宅等では生活が成り立たない方がいる現状を把握し、それを踏まえて県及び国の対応について分かりやすい文書での解説を求める

3）片付け清掃活動に関する課題
★現状・課題★

• 田に入った流入物の除去が進まないと来年の作付けができない
• 激甚災害指定に該当する田と、そうでない田についての復旧方法、計画、予算規模等が不明

★対応策の提案★

• 激甚災害（局激）にて対応する箇所や農作物への補償範囲を明確にしたうえでの課題を明らかにする
• 市および農協等の関係機関でできることとできないことを明確にする
• 市災害ボランティアセンターとの話し合いの経過を示し、NPO 等に対して依頼したい内容を明確にする

★現状・課題★

• ・市災害ボランティアセンターでは、集合住宅や個人商店は本来営利目的の物件のため、ボランティア派遣を基本おこなっていない
• 財力がある方は復旧し営業再開できるが、財力がない、高齢、などの理由により、放置状態になる物件もあり、空き家となる可能性が高い
  また、最近になっても床下の土砂撤去等が未着手物件の活動依頼も出ていることから、放置が進めば周辺地域住民へ環境悪化が懸念される

★対応策の提案★

• 集合住宅や個人商店などについては、復旧の遅れや周辺への環境なども考慮し、民間側で対応できるように検討を継続していく

★現状・課題★

• 水害により住宅修繕の際の建築廃材（産業廃棄物）は当初より個人負担にて産業廃棄物業者またはそれに準ずる業者への引き取りを勧めていることから、財力の乏しい物件所有者においては、リフォームをしない場合もあり、廃材等の処理ができない状況となっている
• 当初から、建築廃材は自己負担での処理としたことから、今になって判断を覆すと自己負担で業者を手配した方々からの苦情が想定される
• 所々で不法投棄がでてきた、との報告がある
• リフォームをしない物件にとっては、放置することが一番安価となるため、建物への影響や周辺住民への健康被害が懸念される
• 産業廃棄物処理の相場が分からず、処理を躊躇する方がいる
• 産業廃棄物処理業者の選別と持ち込み方法等を知らない方がいる

★対応策の提案★

• 当初からの（理由も含めた）市の姿勢を明文化したうえで、低所得者を対象に建築廃材等を災害廃棄物扱いとして補助する
• 集合住宅等の修繕に対して補助制度を設け、賃貸物件の改修を促進し、市在住人口を確保する
• 既存アパートや自力修繕困難な戸建て住宅を改装した福祉長屋的な集合住宅をモデル的に作る

★現状・課題★

• 市管理の建物等（特に公民館や児童センター、公園など）の復旧作業が遅れていることからこれまで市民が使えていたサービスが使えず、コミュニティづくりを促進する場が減っている

★対応策の提案★

• 市管理だから市が復旧対応する、となると復旧時期が大幅に遅れ、通常利用できる市民サービスの再開に影響が出ることから、市民サービスが早急に受けられるようにするため、民間からのボランティア派遣も見据えて、市民とともに早期解決の検討を行う。

4）地域（在宅避難者）に関する課題
★現状・課題★

• 市独自で在宅避難者の状況を把握しようとしているが、他機関（社協等）との連携が乏しい

★対応策の提案★

• 今後想定される在宅避難者の生活困難について基礎知識のベースアップを図る
• 中長期的な視点も盛り込みながら、必要に応じて復興計画に関連付けて検討する
• 個人情報に配慮した他機関連携による包括的な支援体制を築く

★現状・課題★

• 総合的かつ包括的なサービス提供が可能になるための情報整理ができていない

★対応策の提案★

• NPOや社協等が持ちうる情報を可能な限り共有し、対応策を共に考える機会をつくる
• り災証明発行をもとにしたデータに、その他の情報を加えて情報の一元化を行う

★現状・課題★

• 災害前、井戸水のみで生活していた世帯が、水質悪化により飲用できないままになっている
• 現状では飲料水の配布と近隣から水道水をもらうこと（現状無料のため可能となっている）等でしのいでいるが、対処にしかなっておらず、根本解決には至らない

★対応策の提案★

• 水害後の水質悪化は、市および対象住民にとって予想しえなかった事項のため、水害を「特段の事由」として対応することにより、補助制度を設け、結果的に上水道加入率を上げられるよう、該当する住民に対して加入を働きかける

★現状・課題★

• 現状、市が保管している救援物資の倉庫は早急に空けたい
• 物資配布の情報が十分にやりとりできてないことが多い
• 市保管の支援物資の配布計画や配布方法について知る人がいない（決まっていない）

★対応策の提案★

• 市が配布困難と認識する物資の配布方法については、品目や個数等を明確にしたうえで、NPOやボランティアに権限を移譲し、早期に配布することにより、課題解決を図る
• 配布が困難なものや廃棄の可能性が高いものについては、リサイクル業界等に買い取りを依頼し、販売のうえ、売上金は市への寄付金または義援金として取り扱う

※ 集まった物資は「被災者向けの物による寄付」と位置づけることで、廃棄せず現金に換えることができると考える

5）移動困難に関する課題
★現状・課題★

• 避難所や公営住宅への転居等で被災前の生活形態（通勤、通学、通院、自宅の片付けなど）を継続することが困難になっている
• 公営住宅は常総市外が多く、特につくば市の場合、直接常総市に向かう公共交通機関がほとんどない。加えて、往復1,730円（つくば⇔守谷⇔水海道）もかかるため、市役所への申請等であっても多額の費用がかかることから、人口流出につながる可能性が高い。また、すでに人口流出が加速している。

★対応策の提案★

• 被災により公営住宅に入居した方が安価に公共交通機関を使用でき、常総市内に来やすい環境を整える。具体的な案として、通学など定期券購入の場合は●割を、その他は●割程度の費用を補助する。
• デマンドタクシーの登録およびチケット販売場所の拡大（避難所での出張販売など）
• デマンドタクシーの利用条件緩和や一時的な利用条件の拡大を試みる。そのうえで、利用範囲が広げられない場合の対応として、

① 民間で実施している移動支援サービスへのガソリン代等の補助
② 市外への避難者が共同利用できる車両（カーシェアリング）の導入時の維持管理費用の補助

★現状・課題★

• 大生小学校など、避難者が市内各地に散らばっており、スクールバスの手配ができない
• 保護者らによる送迎は相当な負担になっているうえに、燃料代もかかる

★対応策の提案★

• 乗り合いタクシーの手配（費用は市負担）
• 距離に応じた燃料代を保護者に支給する（災害による一時的な避難という事由から、スクールバスを手配することが望ましいが、それが叶わないことを前提に前向きに検討を行う）

6）市民への情報提供に関する課題
★現状・課題★

• 同報無線が聞き取りづらい
• 臨時災害FMでは市内に特化した情報が得られるが、電波を受信できない地域がある

★対応策の提案★

• 臨時災害FMの継続的運営を考えた場合の課題の洗い出しを行い、課題に対応する部署（担当課）を明確にする
• 現在は水戸から人員的応援を得て放送しているが、市内の者が関わり、市民の声を市民が集める体制をつくるなど、いずれ地元移行していくことを前提に検討を進める
• 茨城放送（IBS）の電波を市内外で情報共有の機会として活用することの検討

★現状・課題★

• 被害状況、概要、避難者数などについて、市のホームページに記載がない

★対応策の提案★

• この度の災害対応等について、県発表の様式を活用し、市独自の情報を公表する
  ※【参考】関東・東北豪雨による本県の被害及び対応について（●月●日●時現在）

★現状・課題★

• 復興計画策定までのおおよその流れが市民に周知されていない

★対応策の提案★

• 現時点でどのような計画を考えているのか、計画策定に関わる市民はどのような立場を想定しているのか等について情報提供する

★現状・課題★

• 市外転居者（避難者）への情報の周知について、不安に思っている方がいる

★対応策の提案★

• すでに実施している、および、今後予定している広報の内容と方法について明確にして公表する
• 市外転居者にどのような情報が必要か（欲しいか）についてヒアリングをし、必要な情報を届けられるように努める
• 避難者の多いつくば市等への情報員の配置または巡回訪問

7）復興計画について
★現状・課題★

• 計画を誰が、いつ、いつまでに、どのように作るのかについて知る人がほとんどいない
• 市民がどの程度関われるのかについて不透明

★対応策の提案★

• 多様な年代や多様な主体の市民が関わり、未来の常総市について検討できるための工夫を施す
• 計画策定の計画そのものは、策定経過の透明性を確保する
• 市ホームページ等を活用し、（策定過程も含む）復興計画の全容を市民に示す

たすけあいセンター「JUNTOS」
（運営：認定特定非営利活動法人 茨城NPOセンター・コモンズ）
住所：常総市森下町4346-3
電話番号：0297-44-4281（代表）
常総市水害対応NPO連絡会議
　呼びかけ人　横田 能洋（茨城NPOセンター・コモンズ代表理事）