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「国税庁が障害福祉サービス事業に法人税課税すると示したことに関する緊急アンケート」の報告書がまとまりました!

報告書(PDF:1.2MB)のダウンロードはこちらをクリック!


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調査概要

名 称
 国税庁が障害福祉サービス事業に法人税課税すると示したことに関する緊急アンケート

目 的
 NPO法人が行う障害福祉サービス事業について、法人税の対象となる「収益事業に該当する」と、国税庁が2017年7月に発表しました。県内NPO法人がその対応方法を検討し、また他の団体の対応方針が気になっているところです。

 そこで、上記の対応状況を調査、実態把握を行うことで、障害福祉サービス事業に取り組むNPO法人に対し、今後の対応の参考となる情報を提供します。

対 象
 茨城県内で障害福祉サービス事業に取り組むNPO法人

対象数
 143法人

回答数
 53法人

回答率
 37.1%

対象期間
 2018年3月27日~4月30日

方 法
 FAXによる書面調査

主 体
 茨城NPO事務支援センター(運営:認定NPO法人 茨城NPOセンター・コモンズ)

助 成
 NPO法人会計基準協議会 「会計強化キャンペーン」事業


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茨城NPO事務支援センターをご利用ください

 茨城NPOセンター・コモンズは、2017年に「茨城NPO事務支援センター」を設立し、NPO会計サポーターによる会計支援に取り組んでいます。

 税理士事務所ではないため税務申告は行いませんが、税務申告に至るまでに必須となる、基礎的な会計事務のサポート、また税理士の紹介などに取り組み、障害福祉サービスに取り組む団体の会計事務が円滑となるよう、サポートします。ぜひご利用ください。詳しくはこちらをご覧ください


本件に関するお問い合わせ

茨城NPO事務支援センター
 (運営:認定NPO法人 茨城NPOセンター・コモンズ)
 事務局長 大野 覚
〒310-0022
茨城県水戸市梅香二丁目1番39号 茨城県労働福祉会館2階
☎:029-300-4321
FAX:029-300-4320
eメール:info@npocommons.org