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【重要なお知らせ】コモンズのミッションを変更します


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 認定NPO法人 茨城NPOセンター・コモンズは、今年2018年11月に設立20周年を迎えます。県内のNPO法人も833を 数えるまでに増加し、設立時と比較して、NPOの中間支援組織としての位置づけが改めて問われていると感じています。

 そこで、今後の活動を踏まえ、組織として今後も大切にしたい価値(バリュー)、目指す社会像(ビジョン)、10年後に達成する中期的目標(オブジェクティブ)、社会的な役割(ミッション)、事業の対象と柱を、以下のとおり整理するべく、総会で議論を重ねました。

 これから茨城県に対する定款変更認証申請を行い、決定されますが、これまでご支援いただいた会員の皆様、県内のNPO法人の皆様にご案内致します。

 これまでどおり、会計サポートなどNPO中間支援組織として市民活動団体の組織基盤整備なども行いますが、新しいコモンズを、今後ともよろしくお願いします。


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今後も大切にしたい価値(バリュー)


  • セーフティネット(制度外福祉)の充実

  • ダイバーシティ(多様性)

  • ソーシャル・インクルージョン(社会的包摂)

  • 市民社会

  • ネットワーク型社会


目指す社会像(ビジョン)
 様々な課題当事者が社会的に包摂され、多様性が尊重され、人や組織がつながり共に行動する市民社会

10年後(2028年)に達成する中期的目標(オブジェクティブ)
 県内5地域(県北、県央、県南、県西、鹿行)において、以下のセーフティネットを生みだします。


  • 誰もが来られる居場所

  • 組織連携によるワンストップのよろず相談場所

  • フードバンクによる食のセーフティネット

  • ジョブトレーナーによる中間的就労

  • 多文化共生地代にふさわしい保育、教育、キャリア支援機関

  • 空き家を活用した一時入居できるシェルター

  • 災害時に対応できる福祉ネットワーク


社会的な役割(ミッション)
 セーフティネットづくりに取り組む活動を支え、ネットワーク化し、または自ら取り組んで、その芽を育てること、また地域における民間非営利団体の活動基盤の充実を図ること

 対象

事業の柱
ひきこもりがちな市民
子ども
外国人
被災者
高齢者
障がい者
上記の市民を支える、地域社会の団体
① セーフティネットのインキュベーション(※)グッジョブセンターみといばらき若者サポートステーションによる就労支援コモンズ・グローバルセンターによる多文化保育や学童保育、学習支援、キャリア支援の実施たすけあいセンター「JUNTOS」による居場所づくり、移動支援一般社団法人 グローバルセンター・コモンズによる就労支援のモデルづくり
② ネットワーク化地域を構成する多様な組織の連携の機会づくり子ども食堂や無料塾のネットワーク化支援教育機関をつなぐ地域円卓会議の実施災害時の特殊ニーズに対応するための、福祉団体のネットワーク化自治体やNPOなどによる生活支援体制整備の支援福祉避難所づくりを通じた障がい者支援団体のネットワーク化
③ 担い手の育成ジョブトレーナーの育成、親の会やひきこもり支援に関わる団体の運営支援子ども食堂や無料塾の運営支援外国人による当事者組織や常総市国際交流協会の設立支援防災訓練や常総の水害の経験を活かしたワークショップの実施茨城NPO事務支援センターによるNPOなどへの会計支援
④ 活動資源の仲介いばらき未来基金によるNPOなどへの助成と伴走支援JUNTOS募金ホープ募金(被災者支援活動のための基金)遺贈寄付の推進いばらき未来基金によるNPOなどへの助成と伴走支援


※ インキュベーションとは、培養、起業支援を意味します。つまり、まだ地域課題解決の担い手が少ない分野にコモンズが直接関り、モデル的事業に取り組みますが、その事業を通じて担い手、財源、情報、ネットワークなどの活動資源が充実した段階で、コモンズから分離・独立させ、その後は側面的、間接的にその活動をコモンズがサポートします。コモンズが永続的にその活動を自前で行わない、ということを意味します。

 これまでの20年間を振り返っても、パソボラ茨城、とらい茨城福祉移動サービス団体連絡会フードバンク茨城ふうあいねっとグローバルセンター・コモンズなど、インキュベーションによってコモンズが生み出してきたセーフティネットづくりに関わる団体は多くあります。


2018年度事業方針


 2018年は、コモンズが法人設立20年となる年です。振り返ると、前半の10年はNPO法人の設立相談、コミュニティ・ビジネスの起業、会計、助成金の研修など、いわゆる中間支援が活動の中心でした。

 やがて、企業、労働団体、行政との連携推進を目指した地域円卓会議や協働に関するフォーラムに重点が移り、そこからフードバンクいばらき未来基金など仲介の仕組みがつくられていきました。

 10年前の2008年に起きたリーマンショック後は、派遣切りにあった日系ブラジル人の支援、2011年の東日本大震災からは被災者支援、そして生活困窮者の電話相談若者の就労支援などが始まり、セーフティネットに関する相談事業が増えてきました。

 2015年の常総水害で事務所が被災してからは、中長期的な地域の復興とコミュニティ再生、自主防災、空き家再生に挑むようになり、昨年は1月に外国人も含めた障害者福祉事業を行う一般社団法人グローバルセンター・コモンズ、10月には、空き家再生を行うジュントス・常総復興まちづくり株式会社をグループ法人として設立しました。

 NPOは、社会の課題解決のための手段であり、お金と人を集める道具です。目的は市民が協力しあって社会を良くすることにあります。常総での事業にエネルギーが注がれ過ぎていると思われるかもしれません。確かにそうです。

 災害は、空き家、孤独、心の悩み、高齢化、子どもの貧困など様々な問題を表面化させます。財政難の自治体から資金は得にくいですが、協力して福祉、教育、防災、空き家問題に取り組める環境が被災地にはあります。常総で具体的な課題解決の事業モデルをつくることができれば、それは県内、そして全国に発信することもできます。

 常総で取り組んでいる「えんがわハウス」の取り組みは、空き家を買い取り、改修するチャレンジですが、融資、補助、建築基準法、低コストの住宅改修など様々な壁を乗り越えようとしています。

 多文化保育も、ほとんど前例がない実験です。外国人人口は全国的に増えており、日本語が話せない隣人との共生や、子どもの就学、キャリア支援は、常総だけの課題ではありません。

 首都直下地震や豪雨災害のリスクが高まる中で、 市民自らが防災に取り組むことが必要です。常総での様々な分野の実験を前に進めるだけでなく、その実践を他地域でも取り組めるように広めつつ、寄付も募る。人が直に交わる中で、いざという時に助け合えるネットワークをつくる。支え合い、学び合う人のつながりをつくっていきましょう。

 ぜひ、常総というフィールドでの実験を見に来てください。応援してください。そして皆さんの家、団体、地域でも防災などに取り組んでください。安心できる地域を、共につくりましょう。

2018年5月14日
認定NPO法人 茨城NPOセンター・コモンズ
代表理事 横田 能洋