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第2回「茨城県協働推進マニュアル改定検討会」を開催しました!

 12月25日に第2回「茨城県協働推進マニュアル改定検討会」を開催しました。

 地域の課題を解決するために行政と市民団体が連携して取り組む「協働」が、より円滑に進むように、現在の茨城県『NPOと行政との事業実践マニュアル』の改定案を作成することを目的としています。(詳細はこちらをクリック!)。

 今後2012年度末にかけてマニュアル改定に向けて協議を行っていきます。議事抄録は作成次第公開していきますので、この動きをぜひウォッチし続けてください。

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第2回「茨城県協働推進マニュアル改定検討会」議事抄録

議事抄録(PDF/256KB)のダウンロードはこちらをクリック!


日 時
 平成24年12月25日(火)午後2時~4時半

会 場
 交流サルーンいばらき 会議室

出席者

分 野
組織名
役職名
氏 名
(順不同)
有識者
(委員長)
NPO法人 市民活動情報センター代表理事今瀬 政司
茨城県
茨城県 生活環境部 生活文化課
県民運動推進室
室長補佐鈴木 紀一
市町村
水戸市 市長公室 地域振興課課長補佐小林 一仁
市町村
龍ケ崎市 市民生活部 市民協働課
市民協働推進グループ
係長持田 優
NPO等
NPO法人 水戸こどもの劇場代表理事森田 多美子
NPO等
NPO法人 あすかユーアイネット代表理事宇井 良夫
中間支援組織
認定NPO法人 日本NPOセンター特別研究員椎野 修平
中間支援組織
NPO法人 ひたちNPOセンター・
with you
事務局長田尻 英美子
中間支援組織
認定NPO法人 茨城NPOセンター・
コモンズ
常務理事・
事務局長
横田 能洋

事務局
組織名
役職名
氏 名
(順不同)
認定NPO法人 茨城NPOセンター・
コモンズ
理事・事務局次長
連携と提言部門リーダー
大野 覚
事務局青木 高志


司会  大野(事務局)


協議内容

1. 茨城県新しい公共推進指針策定の進捗状況共有

 事務局より茨城県新しい公共推進指針策定の進捗状況の報告があった。主な意見は以下のとおり。


  • 新しい公共の担い手を育成することが重要。

  • 地域円卓会議を指針に盛り込み、NPOのほか企業などの地域貢献活動推進も触れることが必要。

  • 市民活動基盤整備だけではなく、茨城の地域課題をどのように指針に盛り込むか検討中。


2. マニュアルの構成(案)の検討

 現在のマニュアル、今瀬委員長案、椎野委員案、事務局案それぞれの構成を比較した表をもとに、構成案の検討を進めた。主に以下のような意見が出された(時系列順ではないことに注意)。

<マニュアル改定の方向性>


  • 次回までには中間案素案が準備されていなければ、改定が間に合わない。

  • 本検討会や茨城県新しい公共推進指針策定検討会の進捗状況を県のウェブサイトに掲載し、市民などに発信すべき。

  • 現在のマニュアルの補強型ではなく新たにつくり直す場合、現在のマニュアルとの関係性を整理しなければいけない。

  • 現在のマニュアルの補強版として、行政とともにNPOが協働を推進するために具体的な行動につながるようなものになれば良い。

  • 現マニュアルがより有効に活用されるようにしなければならない。

  • 新しい公共支援事業の予算を活用しているために、「新しい公共」についても触れるべき。

  • 新しい公共推進指針はより広く、協働推進マニュアルはより対象を絞って協働担当としてはどうか。

  • 現在のマニュアルを活かしつつ、Q&Aなどを盛り込み、具体的な協働事業の作業手順などが盛り込まれるようにすべき。

  • 「こういった協働の仕方がある」と提示するようなマニュアルになるしかないと思う。


<改定する文書の名称>

  • 市町村に活用してもらうことを考慮すると、協働推進マニュアルではなく「手引き」とした方が良い。あまり県のやり方を市町村に押し付けるべきではない。

  • 「マニュアル」と位置付けると、県庁内でしっかりとオーソライズしなければならない。

  • 「指針」と表現すると「新しい公共推進指針」と誤解を招くので避けた方が良い。


<マニュアルの対象>

  • マニュアルの対象を誰にするかは明記した方が良い。

  • 「新しい公共」以後では、地域活動の担い手が拡大している。

  • 市民活動団体、NPO、NGO、任意団体、財団法人、社団法人、協同組合などの新しい公共の主体の整理が難しい。茨城の地域性を考慮して整理したい。

  • 現在の対象よりも広く非営利組織(公益法人や社団など含む)とすべき。

  • 企業もCSR活動を行うため、「社会貢献活動」と整理することもできる。

  • 法人格などではなく、神奈川県のように「自主的で、非営利で、社会に貢献する活動」と、活動ベースでマニュアルの対象を定義しても良い。


<マニュアルの内容>

  • 新しい公共推進指針とマニュアルの関連性を示すことが必要。

  • 協働とは何かをきちんと概念整理しなければいけない。

  • なぜ協働が必要か、その意義などについて明確に示す必要がある。

  • 協働について、NPOや行政が具体的なイメージが湧くようにしなければいけない。

  • いままでの委託や補助と協働は何が違うのかを記述すべき。

  • 協働のためのチェック・ポイントのようなかたちで、計画、実行、ふりかえりのそれぞれの段階ですべきことについて解説を加えるとわかりやすい。

  • マニュアルなので、協働事例を紹介するだけではなく、より具体的な協働のアクションにつながるような作業手順を盛り込むべき。

  • 平成20年度3月に策定されたマニュアル以後の法制度改正や、現在の茨城のNPOの状況について紹介すべき。

  • 事業評価の進め方などをさらに追記すべき。

  • NPOだけではなく、県や市町村の役割・目標についても追記して良い。

  • Q&A集としてまとめるのではなく、なるべく本編に盛り込むべき。


<その他>

  • 協働事業の報告書を懸命に作成しても市民に届かない。受託団体が評価を公表するなど方策を考えるべき。

  • 全国的にも協働事業の評価はあまり活用されておらず、報告書を作成してそのままになっている。予算や議会との関係性もあり、評価を実際に活用するのは難しい。

  • かながわ県民活動サポートセンターにはパートナーシップルームがあり、県と協働をしたいがどこに提案して良いかわからない市民団体が、まず相談する窓口となっている。

3. 協働契約の現状と先進事例の共有

 茨城県では契約の雛形や約款はなく、各担当が事業ごとに手引きを参照しながら作成していることを確認した。その他、協働契約書やフルコスト・リカバリーなどの先進事例を共有した。主な意見は以下のとおり。


  • 茨城県新しい公共支援事業に伴う活動基盤整備事業委託業務契約書」は、全国の契約書と比較しても行政優位色が強く、文言が曖昧な箇所がある。

  • フルコスト・リカバリーは重要だが、NPO側も間接経費の細かい管理を問われることになる。

  • 国の検討会報告書でもフルコスト・リカバリーを取り上げており、参考になる。

  • 協働協定書などで対等性を確保すべき。

※ その他、NPOを対象に協働の課題に関するアンケートを実施することが承認された。

※ 次回検討会は下記のとおり、茨城県新しい公共推進指針策定検討会と合同で開催する旨、連絡があった。

日時:平成25年1月18日(金)午後2時~4時半
会場:茨城県労働福祉会館