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第5期「NPOマナビヤ」(経営力UPコース)【終了】

制度外福祉の事業をどう成り立たせていくか

開催案内のダウンロード(PDF:296KB)はこちらからどうぞ!


 NPOマナビヤには、これまでも行政の制度外の活動や子どもに関する活動をしているNPOからの参加が多かったのですが、今年度のNPOマナビヤは、NPOの事業分野の中でも公的支援が受けにくいゆえに事業を軌道に乗せるのが大変な分野である制度外福祉の事業化をテーマにします。

 私たちコモンズも15年間、制度外の福祉に関わる事業を作り続けてきました(以下参照)。

 若者の就労、不登校の子どもの学習支援、障害者手帳をもたない人の社会参加支援、心身やお金の悩みなど複雑な課題を抱えた家族への相談支援などは、人材や運営経費を確保し、継続していくことは容易ではありません。けれどもそのようなNPOがもっと広がらなければ、制度から漏れる人たちは孤立と困難から抜け出ることができません。

 子どもの貧困や生活困窮者自立支援に関する法制度が動き出す中で、これまで点だった民間の先駆的取り組みを他組織や行政と線で結び、面としての地域のセーフティネットをつくっていけるかどうか、NPOのつなぐ力、生み出す力が問われています。マナビヤでは、一歩先を見た動きとは何か、どうすれば他とつながれるかを学ぶとともに、実際の官民の組織のキーパーソンとの人脈づくりも行います。

 このような活動に取り組んでいる、あるいは、これから本気で取り組みたいという団体のみなさんの参加をお待ちしています。関心のある方はまずお問い合わせください。

開催日
会場
内容
第1回
10月2日(木)
水戸
厚生労働省担当者の生活困窮者自立支援法の真の狙いを聞く
第2回
10月27日(月)
宇都宮
栃木の学習支援、若者の就労支援の現場に行って学ぶ
第3回
11月21日(金)、
22日(土)
東京都
中野区
市民セクター全国会議で全国のNPO関係者と交わる
第4回
12月
常総
政策提言と予算獲得のためのプレゼンを学ぶ
第5回
1月
未定
県外視察
第6回
2月
未定
県内福祉相談機関とのネットワーキングを実践
第7回
3月
未定
地域のセーフティネットのための活動企画とプレゼン

※ 研修は水戸、常総の他、現場で行います。

※ 上記7回の他、制度外福祉NPOの現場ヒアリングや組織課題をテーマにしたゼミなども行います。

※ プログラム全体の過半数に関わったメンバーには、旅費や研修参加費を支給します。

定 員
 10名(応募者が多い場合は、選考を行うことがあります)


※ このプログラムは、一般財団法人 茨城県労働者福祉基金協会の協力によりコモンズが企画運営しています。

地域福祉や社会的包摂に関するコモンズの取り組み
年度
新規の取り組み
成 果
課 題
今後の目標
2003
引きこもりがちな青年のための「とらいスペース」開設(5年後に別法人として独立)茨城初の民間訓練施設のモデルとして10年継続行政支援がなく、次の場が増えていないとらいのノウハウを県内NPOに紹介しつつ、中間就労の施策化を促す
地域福祉プロモーター養成講座地域福祉の集い(県や県社協、NPOとの協働事業)福祉系NPOと社協の人的ネットがつくれた地域福祉計画の策定に十分関われなかった県、社協、福祉系NPOの人脈の再構築。地域福祉計画の再編につなげる
2004
2005
ひきこもり支援組織、保健所、就労支援先のネットワーキング事業(県委託)ニート支援NPOの連合組織を立ち上げ行政の縦割りを超えた支援策をつくれなかったNPO、事業所、保健所、就労支援センターの連携を再構築
2006
人権関連団体の調査(県人権啓発事業)人権擁護に関する団体パンフを作成・配布団体の横のつながりまではつくれず調査先が8年たってどうなったか確認し、事業面での連携につなげる
2007
障害者就労支援NPOの個別訪問と会計支援マニュアルの作成と研修支援費制度で法人化した作業所の状況を把握団体の横のつながりまではつくれず制度外福祉や中間就労をどこまで担えるか、再度状況を把握し連携を促す
2008
障害者就労支援NPOの交流会と授産事業のレベルアップ(商品の合同販売会の開催)共同での販売会を始めて実施ネットワーク設立まで至らず
2009
失業した日系ブラジル人対象の日本語教室と介護就労のルートづくり就労支援に関する団体、福祉施設の協議会、労働行政との関係ができた言葉や経験にハンディがある人の就労支援をするには、研修にも労力がかかる。就職後の支援体制がないと仕事が続かないハローワーク、職業支援センター、職業能力開発課などとのつながりを活かし、障害福祉、生活保護など福祉行政とつなぎながら、中間就労とそれを支える体制づくりを進める
厚生労働省「コミュニティジョブ・センター」を受託し、就労や起業の相談事業を実施
2010
外国人就労・就学サポートセンター(県から受託)
2012年まで外国人スタッフを雇用、2013年より自主事業
就労相談、介護研修など就労支援のノウハウ蓄積
フードバンク茨城の設立生協や企業との連携で短期間で設立できた運営体制をつくるのが困難寄贈食品を県内各地で配りやすい体制をつくる
2011
東日本大震災での被災者支援
福島県いわき市に支援拠点を設置
県北やいわき市の被災地と県内支援者を仲介避難所から住宅に移った後の見守り継続が難しい地域円卓会議、被災者支援、電話相談を通じて、弁護士、生協、各種相談を担っている人、福祉行政、教育委員会、学校、大学などとのネットワークが広がってきた。これをベースに、各地域、分野ごとに、互いの活動資源を活かし、相互に協力しあえる関係をつくっていきたい
2012
県内に避難している福島県民を支援する団体のネットワーク組織「ふうあうねっと」の設立運営自治体と連携して避難者世帯に情報伝達茶話会に来ない人の見守りが難しい
2013
「よりそい」型電話相談と同行支援事業、専門家組織とのネットワーク化専門家と組んだ同行支援ができるようになった複雑な課題をもつ人の自立支援は容易ではない
茨城大学の地域円卓会議で園芸療法での福祉的就労や学生による学習支援を検討学習支援が具体化学習支援の対象となる児童生徒の募集の仕方が難しい
2014
外国人生徒の高校受検の制度改正に向けた提言教員と協働して事業がつくれるようになった教育行政を変えていくには時間と力量がかかる
福島県浪江町復興支援員の活動支援当事者による訪問活動で支援員自身も成長賠償、住宅、仕事など重たい課題への支援は難しい
お申込み・お問い合わせ

認定NPO法人 茨城NPOセンター・コモンズ
〒310-0022 茨城県水戸市梅香二丁目1番39号 茨城県労働福祉会館2階
☎:029-300-4321
FAX:029-300-4320
eメール:info@npocommons.org