融資利用の円滑化実態調査事業

※一般社団法人ソーシャルファイナンス支援センターとの協働により行います。

事業の目的

上記問題意識に基づき、資金の調達を、NPO活動の成長に結びつけることができた成功事例の発掘及びモデル化と、その共有を本事業の第一の目的とする。融資に関する専門家によるきめ細かい聞取り調査を実施し「好事例」において、融資にまつわるプロセスが、NPOの組織や事業の発展にどのような副次的効果をもたらしたのかを検証する。あわせて、検討したが融資を申し込まなかったり、申し込んだが融資を受けられなかった事例については、何が融資の際のハードルになっているかを分析する。これらの作業が、県内のNPO等の活動基盤強化と、金融機関等からの融資利用の円滑化につながるものと考える。さらに、NPOの資金調達に関しては、金融機関からの融資以外にも、擬似私募債による資金調達や、全国各地で誕生しているNPOバンクからの融資などの選択肢があるほか、融資利用を促進するための公的な利子補給制度を設けている自治体や、貸し倒れの引き当て制度を労働界が提供している事例もあることから、様々なメニューを選択したり、制度を連携させることで融資を促進する方策をまとめる。

事業の内容

  1. NPO法人の資金借り入れの現状に関する調査
    当法人が他に基盤整備事業で予定している県内NPOの会計に関する調査のデータを援用し、近時の決算で借入等の債務がある先などを15団体程度抽出する。それらに対して、現状の債務の内容やその内容(何のための借入か、どこからどのように借りたか)、調達にあたって留意したこと、調達のもたらしたこと等につき、聞取り調査を実施する。
  2. 「NPOの成長、地域の活性化とそれを支える金融」にかかる金融機関とNPO向けセミナーの開催
    1.の調査先より、好事例に登壇をお願いするほか、地域金融機関がNPO等への取引を深めることで地域の活性化につなげている成功事例(多摩信用金庫、西武信用金庫等)の事例紹介と、それらの検討をおこなう。
  3. 銀行融資、疑似私募債、NPOバンクの入門講座も併せて実施する。
  4. 以上の聞き取り調査やセミナーの内容をまとめ、提言化するための検討会を開催する。検討会には県内の金融機関や地域円卓会議の関係団体等にも参加をお願いし、事例からのモデル化と、NPO等に対する多面的な資金供給の円滑化を実現させるための議論と検討をおこなう。
検討会への参加依頼を行う団体(予定)
所属組織 内容
地銀 NPO向け融資の状況に関する情報提供
信用金庫 NPO向け融資の状況に関する情報提供
政策金融公庫 融資実績のあるNPOの事業・組織の傾向についての情報提供
労働福祉団体 NPO向けの融資制度の発展方策の検討
茨城県 融資促進を、広報や利子補給など制度面で支援できるかの検討
NPO 融資を受けた経験のある法人より、融資のメリットや阻害要因につい課題提起
学識経験者 非営利団体向け融資に関する研究成果の提供