新しい公共推進指針策定事業

※ 策定された『茨城県新しい公共推進指針　～みんなで創る いばらき の未来～』のダウンロードはこちらから！

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「茨城県新しい公共指針策定検討会」の概要
目　的

　NPO法改正や寄付者優遇税制の導入、国としての一連の新しい公共推進施策など、市民活動を取り巻く環境がこの数年で大きく変化している。また、茨城県としても地域の多様な非営利組織とのコミュニケーションを増やし、協働を推進する必要がこれまで以上に高まっている。

　こうした背景を受け、茨城県としての中長期的な新しい公共や協働の推進施策の方向付けを行うための「新しい公共推進指針」を策定することを本検討会の目的とする。


成果目標
  • 県各課において、NPOとの今後の関わり方に関する具体的なイメージや目標が整理されている
  • NPOに関する施策が県庁全体にとっての重点施策という認識が広がる
  • 市民活動支援・協働推進のための茨城県としての具体的な事業計画のロードマップが出来ている
  • 県の指針が整備されることによって、市町村での協働施策整備にもつながる
  • コミュニティ組織や企業にとっても、NPOの役割が明確となっている
  • これまで茨城県が取り組んできた市民活動支援・協働の推進事業の効果が検証されている
  • 茨城県としての中長期的な市民活動支援・協働の推進体制が明らかになっている
  • 育てるべきNPO等のモデルが明らかとなっている
  • 指針策定プロセスを通じて、茨城県とNPOとのコミュニケーションが促進される
進め方
  1. 県内のNPO等が地域で果たしている役割や課題を確認し、先進事例をヒアリング
  2. 茨城県のこれまでの市民活動・協働推進施策の成果と課題の検証
  3. 全国的に行政とNPO等の協働が進んでいる分野において、本県の協働がどの程度進んでいるかを検証
  4. 上記を踏まえ、戦略的に協働の担い手を育てるため、他の都道府県が取り組んでいる施策で本県でも取り入れられる施策を検討（県としての市民活動・協働推進アクション・プラン策定、県とNPO等との定期的な対話の場設定、協働提案制度創設、「茨城県県民活動促進連絡調整会議」の再始動、「いばらき未来基金」の広報支援など）
  5. 国のNPO関連予算を県や市町村、NPO等の協働に役立てる方策の検討
  6. NPOとコミュニティ組織、または企業などを巻き込んだマルチ・ステークホルダーによる地域づくりなど茨城の特性に合った推進方策の検討
  7. 指針案の検討と策定、指針の具体的活用方法や推進体制の検討

　この指針策定のプロセスを通じて、県とNPO等とのコミュニケーションを増やすと同時に、指針を我が物として捉えるよう意識づけをする。

＜指針のポイント＞
回
日　時
内　容
第1回
9月27日（木）
午前10時～12時		① 検討委員自己紹介
② 検討会の要項確認
③ 検討会の進め方の検討
④ 茨城県のこれまでの市民活動・協働推進
施策の成果と課題の検証
第2回
10月25日（木）
午後3時～5時15分		全国の協働環境整備の進捗状況報告とその意見交換
　講師：IIHOE [人と組織と地球のための国際研究所]
　代表　川北 秀人 氏
第3回
11月16日（金）
午後2時～4時半		① 他の都道府県における協働事例の共有
② 新しい公共推進のために解決すべき課題と、
他県の協働推進施策の確認
③ 他の都道府県における新しい公共推進指針
の内容確認
④ 茨城県新しい公共推進指針の骨格検討
第4回
12月13日（木）
午後2時～4時半		① 「茨城県協働推進マニュアル改定検討会」の開催状況の共有
② 茨城県新しい公共推進指針骨子（案）の検討
③ 新しい公共推進のために解決すべき課題を再検討
第5回
1月18日（金）
午後2時～4時半		指針案に関する協議①
第6回
未　定
指針案に関する協議②
第7回
未　定
① 指針案に関する審議、承認
② 今後の指針活用方法の確認

検討会 設置要項
（名称）

第1条　　本会は、「茨城県新しい公共推進指針策定検討会」と称する。

（目的）

第2条　　茨城県としての中長期的な新しい公共や協働の推進施策の方向付けを行うための「新しい公共推進指針」を策定することを本検討会の目的とする。

（活動内容）

第3条　　前条の目的を達成するため、本検討会は平成24年度茨城県新しい公共支援事業に伴う活動基盤整備事業委託業務（新しい公共推進指針策定事業）の一環として、次の各号に掲げる事項を行う。

（1）以下を検討の上、新しい公共推進指針を策定すること

  • 新しい公共推進指針の具体的活用方法や推進体制
  • 県内のNPO等が地域で果たしている役割や課題
  • 茨城県のこれまでの市民活動・協働推進施策の成果と課題
  • 戦略的に協働の担い手を育てるため、他の都道府県が取り組んでいる施策で本県でも取り入れられる施策
  • 国のNPO関連予算を県や市町村、NPO等の協働に役立てる方策
  • NPOとコミュニティ組織、または企業などを巻き込んだマルチ・ステークホルダーによる地域づくりなど茨城の特性に合った推進方策

（2）その他、目的を達成するために必要な事業に関すること

（開催期間）

第4条　　平成24年9月から平成25年3月の間、計7回開催する。

（構成）

第5条　　検討会は、有識者、茨城県、市町村、事業者、NPO等、中間支援組織など多様なセクターからの委員によって構成する。

2　検討会には委員長をおき、委員長は検討結果の取りまとめを行う。

3　委員長は委員の互選により定める。

4 委員長が必要と認める場合、講師を招聘する。

（事務局）

第6条　　検討会の事務局を特定非営利活動法人茨城NPOセンター・コモンズに置く。

（その他）

第7条　　この要項に定めるほか、検討会の運営について必要な事項は委員長が別に定める。


検討会委員
分　野
組織名
役職名
氏　名
（順不同）
有識者
（委員長）
常磐大学 コミュニティ振興学部
ヒューマンサービス学科		教授池田 幸也
茨城県
茨城県 生活環境部 生活文化課
県民運動推進室		室長森田 百合子
茨城県
茨城県 保健福祉部 子ども家庭課課長小澤 正哉
茨城県
茨城県 商工労働部 労働政策課課長川又 敏郎
茨城県
茨城県 教育庁 生涯学習課課長高橋 鉄夫
市町村
笠間市 市民生活部 市民活動課課長内桶 克之
市町村
常総市 市民生活部 市民協働課課長岡野 久子
企業
一般社団法人 茨城県経営者協会事務局次長加藤 祐一
福祉
社会福祉法人 茨城県社会福祉
協議会		福祉のまちづくり
推進部長		篠原 義典
NPO等
NPO法人 スマイル・ステーション代表理事松浦 幹司
中間支援組織
NPO法人 ひたちNPOセンター・
with you		事務局長田尻 英美子
中間支援組織
認定NPO法人 茨城NPOセンター・
コモンズ		常務理事・
事務局長		横田 能洋
アドバイザー
（中間支援組織）
IIHOE[人と組織と地球のための
国際研究所]		代表川北 秀人

議事抄録