認定NPO法人育成支援事業

本事業の目標

本事業は「市民参加の受け皿」としての市民から信頼される認定NPO法人育成を目指す、より持続的な基盤整備確立に向けて大きく4つの目標を挙げる。

  1. 会計・税務等の専門家及び市民サポーターによる「会計支援茨城」等の専門家支援チームを再結成し、NPO組織基盤強化や認定NPO取得に向けた継続的な支援体制を構築する。
  2. 「会計支援茨城」により認定NPOや寄附募集に意欲のある重点支援団体へ、会計などの強化や認定NPO取得に向けた個別訪問支援を行い、寄附募集モデル団体となるような認定NPOを育成し、さらにそうした取組みの事例集を作成する。
    ※重点支援団体選定は、講座参加による認定NPOや寄附募集への意欲の有無と、財務諸表や報告書等の調査によっても実施。
  3. 上記で支援しているモデルNPOを対象に、寄付者に寄付を呼びかける上で活動の意義や魅力を効果的に伝えるため、企画道場を開催する。この場で多様な人材(財団や企業関係者など)のアドバイスにより寄附募集モデル団体としてプログラムの魅力を高めていく。また、この仕組みの継続的な運営体制構築もねらう。
  4. 重点支援団体等による実行委員会方式でチャリティイベントを実施することにより寄附募集モデル団体としての自覚を促すとともにモデル団体同士の相互研鑽的な関係性も構築する。

上記の目標を達成するために、以下の事業を展開していく。

(ア)重点支援団体の発掘等に向けたNPO組織基盤強化と認定NPO講座の実施(NPO向けのファンドレイジングと情報開示に関する連続セミナー)

幅広くNPO向け組織基盤強化に関するセミナーの実施。40名向けに4時間×4回の連続コースを2コース(県央と県南)開催。

1回目「新認定NPO制度と寄附税制について」(専門講義2時間 ワークショップ2時間)

2回目 「NPO会計基準入門」(専門講義2時間 事例発表とワークショップ2時間)

3回目「エクセレントNPOについて」(専門講義2時間 ワークショップ2時間)

4回目「組織の信頼性を高めるための情報開示の方法」(専門講義2時間 ワークショップ2時間)

その後、寄附募集に意欲を持ち認定NPOにチャレンジしたいNPO20団体を対象に認定NPO講座を4時間×2回の連続コースを2コース(県央と県南)開催

1回目「認定NPO取得について」(専門講義2時間 ワークショップ2時間)

2回目 「ファンドレイジング入門」(専門講義2時間 事例発表とワークショップ2時間)

★本事業のねらい
講座を通して県内幅広くNPOの組織基盤の強化を図ることと、寄附募集や認定NPOに意欲がある団体を発掘し、その後の重点支援団体を発掘していく。
(イ)専門家と市民サポーターによる会計支援茨城の再結成と各団体への派遣(認定NPO取得や寄付募集に関する個別相談と取組み事例集編集)

調査や連続セミナー等実施後、実際に認定NPOや寄附募集に取り組もうとするNPO法人10団体程度を重点支援団体として選定。税理士会や公認会計士協会の協力を得て会計・税務の専門家の協力者を募る一方で、会計サポーターも募集し、両者による「会計支援茨城」を再結成する。会計サポーターについては経理経験者を対象に養成講座を実施して10名程度確保する。その後、重点支援団体を中心に認定取得に必要な組織基盤強化に向けた相談を受け付け、税理士等の専門家チームと経理経験者などの会計サポーターの2段構えでそれぞれ情報交換しながら、団体が抱える課題を検討し課題解決に向けて直接派遣する。(1団体につき3回を目安とする)会計サポーターは、会計システムの立ち上げや仕分け処理、書類管理などの日常的な活動の支援、専門家は、サポーターの指導や相談への対応、決算報告のチェック等も行う。認定取得手続き等に関する相談は専門家とコモンズが担当する。相談内容は事例集としてまとめ、認定NPO申請4事例、寄附募集4事例、会計基準導入4事例等、参考資料などを掲載し、所轄庁や県内NPO法人と市民活動センターなどに配布する。

★本事業のねらい
専門家と市民サポーターによる「会計支援茨城」結成すること。その後、派遣による継続的な支援を実施しながらNPO組織基盤強化を図り、寄附募集モデル団体となる認定NPOの育成支援していく。相談事例集作成、配布によって支援ノウハウ等を普及・推進していく。
(ウ)寄附募集プログラムの魅力を高めるための企画道場

重点支援団体へ1回3時間の企画道場を4回開催。寄附や助成金申請を希望するNPOのプレゼンに対してアドバイザー(財団や企業関係者など)や参加者が、企画の魅力を高めるための質問や助言を行う。

★本事業のねらい
寄附募集モデル団体の育成に向けた企画や広報戦略のブラッシュアップ。アドバイザーとして多様な人材(財団や企業関係者等)から助言を得ることによって、具体的にどこにどのように寄付依頼を行うかの個別ファンドレイジング計画を立案し、実行につなげる。
(エ)寄附募集モデル団体カタログの作成(寄附募集事業カタログの作成)

セミナーや組織基盤に関する相談、企画道場に参加したNPO(重点支援団体)の中から寄附募集モデル団体を10団体選び、NPOとしての事業や活動(ノウハウ)のモデル性を紹介するNPOや県民向けカラー刷り8頁程度のパンフレットを作成(3千部)し、公共施設、銀行、ボランティアセンターなどに無料配布する。県民向けチャリティイベントでも配布する。新聞社やIT等、多様なメディアとの連携もはかっていく。

★本事業のねらい
カタログを通して認定NPO及び寄附募集モデル団体として県民及び企業、NPO等に広く周知する。
(オ)NPOの合同による県民向けチャリティイベント

プロボノ(イベントや広報に関わる専門業者による職能ボランティア)やセミナーや個別相談を受けた重点支援団体等、約20名で実行委員会を構成し、県民のNPOの活動や様々な寄附の方法があることを紹介する県民・企業向けのイベントを開催し、企画道場で検討した各団体のプレゼンテーションやアトラクション、ドネーションパーティーなどを行い、実際の寄付募集につなげる。

★本事業のねらい
プロボノ等の協力を得て広くイベント形式で広く、またインパクトある形で寄付募集モデル団体を周知する。また、実行委員会形式で実施することにより寄付募集モデル団体同士のネットワーク構築もねらう。