2004年度事業/NPO関連予算各省庁のヒアリング報告

1月28日、NPO関連の2005年度予算の各省庁のヒアリングが行われました。財政難の中、NPOへの期待は経費の削減につながる方向で検討されているようです。

以下、茨城のNPOにとって活用できそうな項目の一部をお知らせします。

国土交通省

NPO等が行うボランティア移送の運転者の人材育成
「子どもの水辺」再発見プロジェクト

文部科学省

地域日本語教育活動の充実

経済産業省

広域的新事業支援連携等事業
企業市民が連携して活動を活性化モデル事業
サービス産業創出支援事業(電源地域活性化先導モデル)
中心市街地商業等活性化総合支援事業

農林水産庁

バイオマス利活用フロンティア推進事業
絆の森再生事業
国民参加の森づくり活動推進事業
豊かで多様性のある海づくり事業

厚生労働省

全国ボランティア活動支援センター
地域社会安心確保事業
次世代育成支援対策交付金
子育てNPOに対する支援
勤労者ボランティア

総務省

情報通信人材研修事業支援制度
地域情報化総合支援事業
NPO活動活性化に要する経費に対する地方交付税措置
共生社会を支える活動に対する地方交付税措置

など。

関心のある方はコモンズへ。

お問い合わせ: NPO法人茨城NPOセンター・コモンズ