2004年度事業/「認定NPO法人制度改正」のための茨城集会報告

12月4日(土)に赤塚の水戸市福祉ボランティア会館大研修室で行なわれた集会には県内NPOの団体や個人71名が参加。

茨城県から選出された国会議員2名と議員書7名に対し、認定NPOへのハードルがいかに高いかについて具体的な報告がされました。

基調報告

松原明氏からは、認定NPO法人制度改正をめぐる取り組みと状況報告がありました。

松原明氏

NPO/NGOに関する税・法人制度改革連絡会
シーズ市民活動を支える制度をつくる会

: 松原明氏

認定NPOは、寄付を集めやすいように設けられた制度だが、いまだ付が根付かないままである。

約2万を数ええるNPO法人のうち、認定NPO法人として税制支援措置の対象となれた法人はわずか26法人にすぎない。いかにハードルが高いかがわかる。

改善点として

正会員の会費も寄付としてあつかってほしい
現行では、会員にのみサービスを提供する団体は認定されない。福祉関係のサービス(移送・介護など)は適応されないままでは困る
日本版パブリックサポートテストの見直し。委託事業比・補助金・助成金などで算定式の分母が大きくなってしまう。算定式そのももの見直しを図って欲しい
単年度主義をやめてほしい(アメリカでは4年)
20万円以上の寄付者の情報公開を国税局への報告にしてほしい
申請書類の簡素化

現場が使える制度にし、NPOが活動しやすい環境を整備して欲しい。

NPOが元気になることは、日本が豊かになることにつながる。このままではほとんどのNPO団体が認定の申請をしないままで終わってしまう。

NPOは多様な支援ベースが必要で認定NPO制度も厳しく、早急に間尺にあった制度に改正してもらいたい。

NPOからの報告

及川ひろみ

(特定非営利活動法人宍塚の自然と歴史の会代表理事)
環境問題に取り組むNPO。

寄付がなければやっていけないが、寄付をしたくてもできない。
寄付が社会的に認定された基盤がない
市民の活動が社会を支えるという教育とともに、子どもたちにとって明るい未来のある社会をねがって活動している。

吉田昭久

(特定非営利活動法人茨城県精神障害地域ケアー研究会代表理事)
2000年にNPO設立。

現状では報告書すらみられない法人もあるので、NPOへの第三者評価ができたときに税制が整えられるべきだと考えている。

江崎礼子(特定非営利活動法人世界の子どもにワクチンを日本委員会事務局次長)

: 江崎礼子氏

アジアに予防接種ワクチンを届ける仕事をしている2002年NPO設立。
世界の子どもにワクチンを日本委員会ホームページ

申請から認定までの期間を明確にしてほしい

木村統 (特定非営利活動法人ワークスたんぽぽを支える会理事)

: 木村統氏

障害者の作業場運営2箇所を運営。
地域で当たり前の生活を送ってもらいたいと願って活動している。
寄付金に頼っていない。認定は面倒。
NPO法人の中身が行政がやる作業所と重なる展開になってきているところも増加している。

作業所では、ステップアップを図るために就労に向けての「やる気」が起きるための賃金を支払ってあげたい。
最低でも、時給300円/月2～2.5万円(福祉作業所の多くは自給50円)
状況改善のために、小規模授産施設になりたかったが、今年NPOになって3年で申請したが、はたせなかった。
小規模授産所については全国的な割り振りをしてほしかったと思う。
3年間で茨城4件、税制改革の後で予算はつくのか心配。

茨城県選出の国会議員の発言

赤城徳彦(衆議院議員)

書類の簡素化についても考えていきたい。

大畠章宏(衆議院議員)

定率税制を廃止し、NPO活動が社会での力を持つものになってほしい。

会場からの話を受けてのまとめ

横田能洋 (茨城NPOセンターコモンズ代表理事)

: 横田能洋

全国で13ヶ所で開催された税制集会。そのうちのひとつをここ茨城で持つことができたことをうれしく思う。
国会議員の先生方には国会の場で、ここに集った方の「声」を政策に反映していただきたい。

ここに集ったNPOの方々からは

税制改革でNPOの認定基準が緩和されること
単年度の決算から余裕をもった納税の仕組み
NPOの活動を理解するための仕掛け作り
寄付などからNPO法人へお金が流れるしくみ
地域でのお金が生まれ、地域が活力をもつしくみ
若者が希望と活力を持って生きていける社会

を望む声がありました。

コモンズでも、NPOに力をつける講座や広報セミナーの開催はもとより、より積極的に活力ある団体にするためのアプローチを展開していきたいと考えています。