Ibaraki NPO Center - COMMONS
A. 現状の税制優遇制度は行政がその団体の活動の公益性を判断して行政責任で活動を監督することとセットになっています。これと同じしくみにしては、NPOの自由度が失われてしまいます。ですからまず法人制度と情報公開制度を先行させて、従来とは違う税制優遇の仕組みをつくることにしたのです。そして、2000年12月、私達の運動によって、2001年10月から完全ではありませんが、NPO税制優遇制度が盛り込まれることになりました。