Q. NPO法って何 ?

A. これまでの日本では、公的サービスは全て行政が責任を負うから民間は営利かボランティアのみという考え方でした。98年3月の特定非営利活動促進法(NPO法)成立は単に法人格の話だけではなく、市民も自ら公的サービスを担う社会、自己責任の社会への転換を意味します。この法律は議員立法で各会派の議員と市民団体が議論を重ねて漸くつくりあげた法律ですが、このNPO法をつくる際に市民団体が最も重視したことは活動の自主性や多様性が尊重される制度にするということでした。そこで行政が活動内容をチェックして設立を許可する仕組みではなく行政は書類が整っているかどうかの確認(認証)のみ行う仕組みであるとか、縦割り行政ではなく都道府県毎に1つの窓口を設けるといった方式が採られました。この法人の自由な活動は認める、そのかわり市民が責任を負う、ということです。行政は各団体の活動内容については監督しないかわりにお墨付きも与えない、各自が自らそれぞれの団体の取り組みを自分で判断する、そのために団体の情報公開制度が作られました。