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新しい公共支援事業とは

 近年、特に民主党政権によって、「新しい公共」というキーワードが頻繁に使われています。詳細はこちらを見ていただきたいのですが、簡単に説明すると、複雑化・多様化する地域の課題解決のため、NPOなどの市民活動団体が、市民が参加し活躍できる「居場所」と「出番」を用意することで、行政だけに頼ってきたこれまでの公的サービスの在り方そのものを問い直す、という非常に壮大な考え方です。

 この新しい公共の担い手となるのは、正にNPOなどの市民活動団体です。とはいえ、これまでのNPOと行政の連携である「協働」もそうであるように、まずNPOがあらゆる面でより自立していることが前提条件であり、NPOがより活発に活動するための環境整備を行うことが重要となります。

 そこで民主党政権が2011年に導入した新寄付税制と連動させるかたちで、内閣府はNPOなどの活動基盤強化のため2年間の資金を各県に交付しました。茨城県への配分は約1億7千万円です。このような国としての市民活動環境整備の予算配分は史上初で、恐らく今後もありません。2013年3月までに、どのような環境整備を整えるかによって、今後の市民活動の将来を大きく左右します。

 茨城NPOセンター・コモンズは、内閣府が事業企画の設計をしている段階から、全国各地域の市民活動支援センターと連携してこの事業が最大限の効果を発揮するよう政策提言を続けてきました。現在は茨城県新しい公共支援事業運営委員として常務理事・事務局長の横田が参画し千葉県の運営委員会でも)、事業の実施主体としても関わっています。詳細は特設ページをご覧ください

 納税者として、市民活動に関心がある市民として、ぜひ新しい公共支援事業の動向をウォッチしていてください。

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