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「新しい公共」とは?

 「新しい公共」という言葉は、行政だけでは公共サービスの提供に限界があるので、市民が公共サービスの受け手にとどまるのではなく、それぞれができる役割を担い、社会づくりの主役になってほしいという政府のメッセージです。キーワードはあらゆる人の「居場所」と「出番」を増やすことです。NPOはそうした活動の機会をつくることができるので、NPO活動が盛んになるような政策が具体化したのです。

NPO政策の背景にある二つの円卓会議と寄付税制

社会的責任に関する円卓会議」というのは経済界、労働界、金融、生協、政府、NPOという社会を構成する6つのセクターの代表者が、対等な立場で共に何をするかを考え協働していくためにつくられた新しい仕組みです。ここから「マルチ・ステークホルダー・プロセス」(※)で、地域の課題解決を進めようという動きが広がっています。この円卓会議の地域版が「地域円卓会議」です。

※ マルチ・ステークホルダー・プロセス
 社会課題に関わる多様な主体がテーブルにつき、課題解決のための行動計画や目標、役割分担についての合意をつくっていくプロセス。

 これとは別に、鳩山元総理の諮問機関として設置された「新しい公共円卓会議」では、どうすれば日本のNPOや市民事業が発展するかについての議論がなされ、その成果として、画期的な寄付税制が動き出しました。それが寄付する側のメリットを増やすことでNPOへの寄付を促すという寄付税制です。

 寄付税制とは、NPOの中でも特に公益性が高い「認定NPO法人」に個人が寄付した場合、従来は所得控除のみだったのが、税額控除の対象にもなり、確定申告すれば寄付金の4割が還付され、従来の所得控除よりもメリットが増えます(※)。

※ ただし税額控除は所得税額の25%が上限。

 寄付をすることで税金が控除・還付されるというこの制度は、寄付額に応じて行政の資金が寄付先のNPOに流れるのと同じ意味を持ちます。つまり寄付控除とは、市民が税金の使い道について選べるようにする制度でもあるのです。これは今までにない画期的な制度です。

 さらに、この寄付税制と合わせて、政府はNPOが寄付の受け皿となるには、会計や情報発信力、人材などの基盤強化が必要と考え、「新しい公共支援事業」を打ち出しました。この交付金1億7千万円を使って、23年度から24年度にかけて茨城県でも様々な事業が行われています。この機会を生かすには、NPO自身が情報開示や会計力強化、寄付募集や認定NPO法人化に取り組むこと、それを支援する事業が手厚く行われることが必要です。また地域の多様な主体による協働モデル事業の公募もありますので、それへの取り組みによってマルチ・ステークホルダー・プロセスがどう地域に根付くかが重要なテーマです。


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