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協働推進環境整備事業

(ア)NPOの年度報告のWEB公開と協働事業関連施策を検索できる仕組みづくり

a.NPO情報データベース作成・公開

事業報告書や財務諸表の調査を行い、インターネット上に県内NPO法人を検索できるデータベースを作成する。NPO法人の協働実績、協働を求めている事業などの項目も盛り込むことで、協働相手を探している行政や企業の参考となる。

対象:事業報告書や財務諸表の調査については、2010年度分を提出している県内NPO法人が対象。また、協働可能性がある団体については、書面調査及びヒアリングにて詳細な情報を入力する。

手順:

  1. 県内NPO法人の2010年度事業報告書及び財務諸表をスキャンする
  2. 財務諸表は、できる限りNPO法人会計基準に対応するよう分析し、統一の表計算ソフトに入力
  3. 一定基準を元に協働可能性があるNPOをデータから抽出し、書面調査及びヒアリングを行う
  4. ポータル・サイトを構築し、上記情報を掲載する(スキャンした事業報告書などについては、協働可能性がある団体のみ)
  5. ポータル・サイトの活用について解説した案内を作成し、掲載する
b.協働事業に活用できる国の施策や制度の調査及び公開

上記の検索可能なNPO情報のほか、行政やNPOが協働する際に活用できる国の予算や制度、自治体の協働提案制度などを調査し、同じウェブサイトに掲載する。こうすることで、NPOが定期的にサイトを閲覧し、自主的に情報更新するよう誘導する。行政とNPOの双方がサイトを訪問する双方向性を持たせることで、NPOと行政の接点を増やし協働につなげる。NPOも他のNPOのことをより知るきっかけとなり、NPO同士の情報共有、ネットワーク化にもつながる。

(イ)協働推進コーディネーターの養成と中間組織間の連携づくり

目的:協働を推進する中間支援組織人材育成のための情報交換会及び講座を開催する。

対象:県内各地域の市民活動センターや社会福祉協議会のボランティア・センター、生涯学習センター、NPO法人関連業務権限移譲を県から受けた自治体など、市民活動団体に接する機会の多い組織の職員など

※(ウ)の協働マニュアル改定との開催スケジュールを合わせ、マニュアル改定への意見をいただき、改定したマニュアルの普及方法なども随時検討する。また、協働マニュアル改定検討委員会へのオブザーバー参加や、地域円卓会議などへの参加を促し、協働を担うNPOとの交流の機会を担保する。

(ウ)協働推進のためのマニュアルの改訂と県・市町村への普及・研修

a.茨城県『NPOと行政との事業実践マニュアル』改定

目的:地域の課題を解決するために行政と市民団体が連携して取り組む協働が、単純なアウトソーシングや「安い下請け」に陥らずに、協働の担い手となるNPO等の中長期的な活動基盤強化につながるために、また地域円卓会議などの新たな協働のスタイルを反映させるために、平成20年3月に発行した茨城県『NPOと行政との事業実践マニュアル』を改定する。現在のマニュアルの文章を改定するだけではなく、成果目標の設定や事業評価を次の事業につなげる展開など具体的なPDCAサイクルの実施の仕方や、協働事業における適切な積算や対等性を担保した契約内容など、現マニュアルでは詳細に触れていない協働に関する具体的なルールの明確化に注力する。

対象:現在のマニュアルを製作した茨城県県民活動促進連絡調整会議「協働の手引き」ワーキンググループを構成する県各部署や、実際に協働事業(特に協働提案制度など先進的施策)を行っている自治体担当部署、複数分野のNPO関係者など十名程度で協働マニュアル改訂検討会を設置する。

b.改定した協働マニュアルを活用した行政職員対象の協働研修

目的:協働マニュアル普及のため、行政職員対象の協働研修を2か所で行う。

内容:協働マニュアル改定検討会委員や(イ)の協働推進コーディネーターを事例発表者として、協働マニュアルと協働データベースの活用に関する説明や、協働に関するワークショップを開催する。

対象:県・市町村職員(主に協働担当部署)

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