茨城NPOセンター・コモンズ
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代表理事のご挨拶

 2018年は、コモンズが法人設立20年となる年です。振り返ると、前半の10年はNPO法人の設立相談、コミュニティ・ビジネスの起業、会計、助成金の研修など、いわゆる中間支援が活動の中心でした。

 やがて、企業、労働団体、行政との連携推進を目指した地域円卓会議や協働に関するフォーラムに重点が移り、そこからフードバンクいばらき未来基金など仲介の仕組みがつくられていきました。

 10年前の2008年に起きたリーマンショック後は、派遣切りにあった日系ブラジル人の支援、2011年の東日本大震災からは被災者支援、そして生活困窮者の電話相談若者の就労支援などが始まり、セーフティネットに関する相談事業が増えてきました。

 2015年の常総水害で事務所が被災してからは、中長期的な地域の復興とコミュニティ再生、自主防災、空き家再生に挑むようになり、昨年は1月に外国人も含めた障害者福祉事業を行う一般社団法人グローバルセンター・コモンズ、10月には、空き家再生を行うジュントス・常総復興まちづくり株式会社をグループ法人として設立しました。

 NPOは、社会の課題解決のための手段であり、お金と人を集める道具です。目的は市民が協力しあって社会を良くすることにあります。常総での事業にエネルギーが注がれ過ぎていると思われるかもしれません。確かにそうです。

 災害は、空き家、孤独、心の悩み、高齢化、子どもの貧困など様々な問題を表面化させます。財政難の自治体から資金は得にくいですが、協力して福祉、教育、防災、空き家問題に取り組める環境が被災地にはあります。常総で具体的な課題解決の事業モデルをつくることができれば、それは県内、そして全国に発信することもできます。

 常総で取り組んでいる「えんがわハウス」の取り組みは、空き家を買い取り、改修するチャレンジですが、融資、補助、建築基準法、低コストの住宅改修など様々な壁を乗り越えようとしています。

 多文化保育も、ほとんど前例がない実験です。外国人人口は全国的に増えており、日本語が話せない隣人との共生や、子どもの就学、キャリア支援は、常総だけの課題ではありません。

 首都直下地震や豪雨災害のリスクが高まる中で、 市民自らが防災に取り組むことが必要です。常総での様々な分野の実験を前に進めるだけでなく、その実践を他地域でも取り組めるように広めつつ、寄付も募る。人が直に交わる中で、いざという時に助け合えるネットワークをつくる。支え合い、学び合う人のつながりをつくっていきましょう。

 ぜひ、常総というフィールドでの実験を見に来てください。応援してください。そして皆さんの家、団体、地域でも防災などに取り組んでください。安心できる地域を、共につくりましょう。


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2018年5月14日
認定NPO法人 茨城NPOセンター・コモンズ
代表理事 横田 能洋
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