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NPO法人化の利点と責任
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2012/07/01 00:00

 NPO法人化を考える際には、法人化によってどんな利点が期待できるか、逆にどんな責任が発生するのか検討します。

NPO法人化の利点
  • 団体の社会的信用が高まる(※)(法に基づく運営、責任の所在の明確化、情報公開)
  • 団体として契約行為ができる(事務所契約、銀行からの借入れ、行政からの事業受託)
  • 団体として資産を所有できる(施設や土地、器材、車両などについて個人資産との区別が明確になる。遺産相続に巻き込まれるリスクが減る)
  • 問題が生じた場合、代表者個人でなく団体で責任を負うことになる
  • 法人に限定された事業の指定事業者になれる(介護保険、障害者自立支援法、移送サービス等)
  • 事業の専門性、非営利性、有償性をアピールしやすい
  • 個人や企業からの寄付が集めやすくなる(任意団体が多額の寄付を受けると贈与税が発生する)
  • 自分の組織の公益性を再確認でき、団体が社会に開かれる
  • 組織のルールや役割が明確になり分業体制をつくれる
  • 職員採用がしやすくなる
  • 情報公開により、外部から声がかかりやすくなる
  • 認定NPO法人となれば税制で優遇される

※ 行政による法人認証は、官の「お墨付き」ではなく、信用保証にはなりません。

NPO法人化で発生する責任
  • 官公庁への届出や保険、会計税務等の事務にコストがかかる
  • 課税対象として補足される
  • 法人住民税のほか、事業によっては法人税や消費税がかかる
  • 情報公開をきちんと行わなければならない
  • 定款に書いていない事業をするには定款変更が必要になる(総会の開催)
  • 組織運営や理事会も、定款に沿って行わなければならない
  • 若干だか行政の監督を受ける
  • 解散時の残余財産は構成員に戻せない
  • 職員を雇用した場合、社会保険は原則として強制加入扱いとなる

 法人化のメリットがあるかどうかは、その団体が今後、誰と関わって、どんな事業を、どれほど行うか(雇用、事務所開設、公的事業受託まで行うか)で大きく変わってきますので、一概には言えません。一方で、定款に沿った理事会開催や事業の運営、事務手続きや納税などの義務は確実に発生します。

法人化の必要性に関する目安
  • 外部との契約、雇用、資産所有のうち、いずれかが発生する
  • 専従者か事務所をもち、年間予算がおよそ200万円を越える
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