常磐地域（茨城＋福島）の被災者に希望をつなぐ活動支援『ホープ常磐募金』にご協力を！

東日本大震災発生から数カ月経つものの、常磐（茨城＋福島）地域はまだ災害の中にいます。状況は改善してきているものの、平成23年6月下旬現在、福島県いわき市には310名が13ヶ所の避難所に、茨城県内には福島からの避難者251名がいまだに避難所や施設生活を強いられています。また、原発事故による農作物・水産物などの風評被害や、水道水の放射能汚染も心配されています。

ところが、特に震災直後は茨城のこういった状況がマスメディアであまり取り上げられず、同じ被災地の宮城や岩手などと比べ、支援が手薄となっていました。茨城は被災地ではないといった誤った見方さえも生まれています。

私たち茨城NPOセンター･コモンズは、茨城県域で活動するNPOセンターとして、県内NPO、行政、企業、生協、メディア、および全国で活躍している災害救援組織との連携により、『ホープ常磐プロジェクト』として東日本大震災の被災者を支える活動を続けています。特に、北茨城市などの茨城北部、また原発事故の影響下にある福島県いわき市などに集中して、以下の5つの事業により重層的に被災者を支える活動を重ねています。詳細はコモンズのブログやコモンズ災害ボランティアチーム『ホープいばらき』のブログをご覧ください。

こうした私たちの活動だけではなく、地震からの復興に取り組む常磐地域（茨城＋福島）のNPOや市民による自発的な活動を広くご支援いただくべく、震災直後より『ホープ常磐募金』を開始しました。6月末現在、これまで200名・団体を超える方々から、約935万円のご支援をいただいております。被災された方々の生活に必要なサービスを持続的に提供する市民活動を、ぜひ寄付によって応援してください。

被災地に、希望（ホープ）をつなぐために。

全画面スライド・ショーはこちらをクリックしてください。

ホープ常磐プロジェクトの5つの活動

いわきでの津波ゴミなどのかたづけボランティアのためのバス手配や、観光・農業の再建支援（地元の方々との連携し、7月には拠点を開設）
避難所から行政が手配した住宅に移った方々に日用品を届けるなどの見守りや、集会所などでのコミュニティづくりへの側面的支援
福島から避難している方々向けの住まいや仕事の情報収集と提供
放射能のリスクから子ども守る活動や、福島の子どもたちの茨城への短期受け入れ
支援活動希望者への情報提供と現地ニーズの仲介

注意点

（注1）: 当初は『ホープ茨城募金』という名称でしたが、広く常磐地域の被災者を支える活動を展開するという意味を込めて、6月に『ホープ常磐募金』と改名しました。
（注2）: 被災地の人々に直接届く「義援金（義捐金）」とは異なり、被災された人々の生活を支える市民活動を支援するための「支援金」となります。救援物資の提供や現地との連絡調整のみならず、被災された人々の生活に必要なサービスを持続的に提供する市民活動も、非常に重要です。また、義援金は場合によっては届くのに1年以上かかってしまいますが、支援金は現在の事態を打開するための活動を支援するため、非常に即効性があるものです。
（注3）: 『ホープ常磐募金』へのご寄付は寄付者優遇税制の対象となります。詳細はこちらをクリックしてください。
（注4）: コモンズの個人情報保護方針については、こちらをご覧ください。
（注5）: コモンズは、日本ファンドレイジング協会がとりまとめた『寄付者の権利宣言2010』の賛同団体です。寄付に託された寄付者の志や想いがきちんと受け止められ、寄付者が寄付による満足感や達成感を得られることは非常に大切なことだと考えています。くわしくは以下のバナーをクリックしてください。

常磐地域（茨城＋福島）の被災者に希望をつなぐ活動支援『ホープ常磐募金』にご協力を！

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