『NPO活動・協働推進体制強化に関する請願』にご賛同を！

下記請願内容に、ぜひご賛同ください。このページの下の連絡先にご賛同の旨ご連絡ください。

東日本大震災をきっかけとして、多くの県民がボランティアや寄付を通じてNPOの災害救援活動に参加し、NPOの活動に大きな注目が集まりました。

本県は、地縁組織の活動が全国的にも活発です。しかし、少子高齢社会、ひきこもりやニートの課題、障がい者の雇用創出、地域の環境保全といった複雑な地域課題解決には、専門的な活動を展開するNPOが必要です。NPOは、行政では対応が困難なニーズに対処したり、企業や労働組合、生協、マスメディア、大学などが社会貢献活動を行う際に地域でつなぎ役となれます。さらに市民がボランティアや寄付を通じて地域課題解決のために活動を行う際の受け皿としても、NPOは機能します。市民が主役のNPOが行政と並んで『新しい公共』の担い手となることで、市民の自由で柔軟な発想が地域に生かされ、県民が受ける公共サービスの選択肢増加につながります。

しかし、本県のNPO活動は伸び悩んでいます。人口1万人あたりの法人数はわずか1.44法人で、全国ワースト1位です。また障害者自立支援法によって行政から事業費を受ける障がい者支援NPO以外の法人は事業収入が少なく、有給職員をほとんど雇用できない状態です。この背景には、NPO情報が不足し県民にほとんど知られておらず、寄付やボランティアを通じた市民参加の機会が少ないことがあります。また、NPOと行政の接点が不足しており、協働機会が乏しいことも一因です。この状況を変えなければ、本県のNPO活動は成長しません。

そのために、NPOの活動が県民や行政に見えやすいようにすること、NPOと行政の協働促進を図ることが欠かせません。本県は他の都道府県と比較すると、NPO活動・協働推進体制が弱く、予算も不十分だったため、こういった環境整備が遅れておりました。今年は国会で改正NPO法や税制改正の成立によって、寄付者優遇税制や認定NPO法人のさらなる認定要件緩和が実現しました。茨城県としてもNPO活動・協働推進体制をぜひ強化してほしいと願います。

そこで、下記事項を請願します。

記