Ibaraki NPO Center - COMMONS
県内にも多くの外国から来た方が暮らしています(平成20年末で56,000人)。なかでも、ブラジルなど南米から来日した日系人の場合は定住化が進んでいます。近年、製造業の不況によって、これまで派遣会社が行っていた生活支援が弱まり、役所、病院、学校、買い物など、様々な場面で直に接するようになってきました。
こうした人が多く暮らす地域では、子どもの学校での就学支援、大人向けの日本語教育、生活に必要な情報の多言語化など、様々な取り組みが市民や行政、企業などで行われています。仕事を失った人たちの再就職支援も大きな課題です。
この講座は、茨城で暮らしていこうとしている人たちの状況や、他の地域での多文化共生の取り組みを知り、これから何ができるかを探る講座です。
特定非営利活動法人 多文化共生センターを立ち上げ、全国各地の多文化共生施策にかかわっている。ダイバーシティ研究所では、人的多様性に配慮した職場や社会づくりを研究・推進している。
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