Ibaraki NPO Center - COMMONS
NPOと企業・労働福祉団体との仲介事業
企業とNPOの連携において、今後の鍵を握るのが組織の社会的責任に関する国際規格ISO26000/SR(2010年発効予定)。日本企業の対応が遅れている雇用に関する人権保障について企業が取り組めることを明らかにすること、企業と組めるNPOを増やすこと、企業とNPOのマッチングを行いやすくすること、を目指して下記事業を実施した。
企業・労働・生協・NPOなどが協力して地域課題に取り組むためのプラットフォームをめざし、茨城県経営者協会、連合茨城、パルシステム茨城、茨城新聞社とコモンズで準備会を発足。
常総市の集いの開催にあたっては、常総市、ハローワーク、県国際交流協会、地元の日本語教室運営ボランティア、ブラジル人派遣会社、ブラジル人学校、商工会、ボランティア団体、人権センター、大学などに多文化共生に関するヒアリングやイベント広報への協力依頼を行ったほか、文献調査や先進地の浜松市のヒアリング、外国児童へのサポートに関する事例収集も行い今後の継続した活動のもとになる情報と人的ネットワークを築くことができた。
SRやISO26000に関する情報を得、地域の立場から発言していくために構成団体になりSRフォーラムなどに参加。
企業・労働組合がパートナーとなるNPOを選べるようにするためのデータベースをつくるため、県認証の全NPO法人に調査を実施。100団体の回答をデータ化。
このデータをもとに、様々な検索でNPOを探せるデータベースを構築し、2009年度にリニューアルするコモンズのホームページに掲載する見込み。
上記事業は、茨城県人権対策推進事業の委託事業として実施した。NPO調査に関しては茨城県経営者協会と茨城県労働者福祉協議会より資金面での支援を得ました。
NPOの人づくり、運営力向上
分野別NPOのネットワークづくりと共同アクション
障害者の就労支援事業を行っているNPO約40団体に呼びかけ、情報交換会を2回実施し、各団体のニーズを踏まえ企業へのプレゼンテーション力を高める研修を実施し、企業の協力を得て開催したNPO見本市において商品販売や接客を行うことができた。
他地域の就労支援NPOのネットワークづくりの事例ヒアリング
10月16日~17日に静岡、奈良、大阪における取組事例を調べその結果を県内の就労支援NPOや県の担当課に報告した。
自治体における協働環境の整備を推進
非営利活動が発展する制度・仕組みづくり