2008年度の5つの事業(調査～提言)と5つの運動(A～E)の取り組み成果

取組表
事業軸/運動軸	1 調査	2 出版	3 研修	4 連携コーディネート	5 提言	当面の成果目標
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A 活動資源の開拓と仲介	A1	A2	A3	A4	A5	NPOサポート資源提供システム NPO情報開示システム
A 活動資源の開拓と仲介	ISO26000の動向と企業の意向調査	CSRガイドを経済団体と共同で編集し出版	企業・労働組合等向けCSR研修	団体情報登録と物品などのニーズ把握	共同募金や各助成団体への提案	NPOサポート資源提供システム NPO情報開示システム
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B 人材の強化	B1	B2	B3	B4	B5	若手スタッフの交流。シニアのNPOアシスタント登録
B 人材の強化	NPO法人会計基準の動向調査、モデル規定類	テキスト (会議、会計実務、IT)	アシスタント養成講座実務者向け講座 (会計・資金)	NPO道場企画力向上、資金調達認定NPO化)	NPO向け提言(情報開示・会計労務・規定)	若手スタッフの交流。シニアのNPOアシスタント登録
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C 団体間の連帯	C1	C2	C3	C4	C5	福祉系NPOの組織化。 NPOの県民・各界へのアピール
C 団体間の連帯	県内の法人の実態NPO法改正動向	10周年記念誌	経営者向け講座(施設管理、ガバナンス、自立支援法)	障害関連団体連絡会 NPOフォーラム、交流会	障害者就労支援に関して企業と懇談	福祉系NPOの組織化。 NPOの県民・各界へのアピール
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D 協働の推進	D1	D2	D3	D4	D5	協働といえる委託、指定管理へ行政職員の協働マインド向上
D 協働の推進	県内外の指定管理者制度の動向調査	指定管理NPO事例集	行政向け協働研修	協働可能性を官民で協議する場づくり	行政向けに協働・指定管理に関する提言	協働といえる委託、指定管理へ行政職員の協働マインド向上
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E インフラづくり	E1	E2	E3	E4	E5	NPO法改正、地方税の減免でNPOの意向を反映させる
E インフラづくり	新公益法人制度と、既存団体の意向調査	法人選択の手引き	新公益法人セミナー	法人化・公益認定相談	地方税に関する提言 NPO法改正への提言	NPO法改正、地方税の減免でNPOの意向を反映させる