茨城NPOセンター・コモンズは認定NPO法人となりました!

平成22年 7月 1日付にて、特定非営利活動法人 茨城NPOセンター・コモンズは、認定NPO法人(正式名称は認定特定非営利活動法人)として国税庁より認定を受けました。これもひとえに、会員の皆様をはじめとして多くの方々の多大なるご支援のおかげと存じます。誠にありがとうございます。認定NPO法人として心機一転、茨城で市民参加を増やし豊かな地域社会を築くというコモンズのミッションを達成するため邁進して参りますので、これからもどうぞ茨城NPOセンター・コモンズを宜しくご支援下さい。

認定NPO法人とは?

NPO法人のうち、その運営組織及び事業活動が適正であること、また公益の増進に資することについて、一定の要件を満たすとして、国税庁長官が認定した法人を認定NPO法人と言います。2010年11月16日現在、全国でおよそ41,000法人あるうち、わずか187法人のみが認定NPO法人です。茨城ではコモンズを含めて、3団体しか存在しません。

認定を受けたことにより、コモンズにいただくご寄付は、下記のとおり寄付金控除などの税制の優遇を寄付者が受けられます。また、民主党政権では現在の所得控除から、寄付額50%の税額控除に変更するよう国会で税制改正の審議中です。つまり、1万円寄付をすれば、最大5,000円分の税金が還付されるようになる見込みです。

ご寄付をお考えになられ、寄付先を選ばれる際、茨城のNPOを支える茨城NPOセンター・コモンズをご検討頂ければ幸いです。

認定NPOへの寄付優遇税制の詳しいご説明はこちらからどうぞ。

NPOをめぐる3つの潮流と認定NPOとしての誓い

以下の文は、常務理事 兼 事務局長の横田 能洋による認定NPO法人としての誓いの言葉です。ご一読下さい。

新しい公共円卓会議』は鳩山首相の退陣直前に最終会議が開かれ宣言が発表されました。現在、この宣言をうけて政府がソーシャル・ビジネスを促進する新たな法人制度の検討を進めようとしています。社会事業法人(仮称)という新たな法人は社会起業家が事業を起こす際に出資を集めることができ(活動中は配当はなし)、税制優遇も受けられるイメージです。一般に非営利組織には出資も配当もありません。非営利で資本金がないNPOは信用保証の対象にならず融資がうけにくく、大規模な事業を行う際に資金調達が課題になります。次の税制改正で検討されている寄付の税額控除はこうした社会的事業への出資も想定しているようです。福祉や環境などの分野で民間の財源をつかって大規模な事業を担える行う組織を増やそうとする方針があるように感じます。実際に今年度内閣府が実施している起業支援関連の事業は70億円もの事業を10程度の市民団体に委託しています。このような大規模化させようとする潮流が新たに生まれており、これが1つ目の潮流。

2つ目は、業界団体化です。高齢者介護、若者や子育て支援などの分野では同じような活動をしている団体が系列のネットワークをつくっています。民主党政権はNPOとの対話に積極的なこともあり、与党とのパイプをもつ系列組織は、事業を提案したり受託する機会が増えるというメリットで傘下のNPOを増やそうとしています。

ひとつめの規模拡大路線も、2つ目の業界団体路線も、社会における市民セクターへの期待が大きくなる中で生じている動きですが、安く効率的に民間に公共を担わせたいという政権や官僚組織の意向を反映しているとみることもできます。

3つ目の路線は、NPOの独自性や自立性を堅持していこうというものです。NPOの良さは市民の視点や発想にもとづく自発的な取り組みと共感に基づく運動をつくれるところにあります。それゆえ市民参加と多様性を重視しています。上記のような大規模化や業界団体化だけが進んでいくことはNPOの発展を歪めてしまう恐れがあります。この11年でNPOの数は増え公的事業を受託する団体も増えましたが、会費や寄付収入は伸びておらず市民参加や提言活動はむしろ全体としては後退しています。特に福祉分野の事業系NPOでは制度に基づく活動しかしていないところが増えています。

茨城NPOセンター・コモンズは、NPOへの市民参加にこだわっています。日々様々な仕事をしている人が関心のあるテーマで自由に活動に参加したり発言できる受け皿がたくさんあることで、人々は日々感じる「これはおかしい」という疑問が放置されるのではなく「なんとかしよう」という動きになります。開かれたNPOはこのように新たな価値や事業、そして人が誰かの役に立つ機会を生みだしていけます。それが社会、企業、行政、そしてひとりひとりの市民の暮らしを豊かにすると考えています。

NPOへの市民参加を進める手段も整いつつあります。寄付を促進する税制と寄付控除対象になる認定NPOの要件緩和が進んでいます。コモンズも7月に県内で2番目の認定NPOになりましたので、寄付を通じてNPOに関わる人や組織が増えるよう、寄付がしやすい仕組みやメニューを具体化していきます。そしてNPOを選びやすくするための情報開示と会計基準の普及、NPOの信頼性向上に取り組み、市民の選択と支持によってNPOが育つような寄付市場を実現していきたいと思います。ご支援ください。

コモンズのミッション(定款第3条より抜粋)

この法人は、民間非営利活動に取り組んでいる、若しくは関心をもつ茨城県内の団体及び個人に対して、その活動に関する情報提供、協働のための連絡及び援助の活動等を行うことによって、地域における民間非営利団体の活動基盤の充実を図り、もって豊かな地域社会づくりに寄与することを目的とする。