と他の機関・組織の連携
コミュニティ・ビジネスに関する団体設立や就職や起業の相談に関して、各相談機関の強みを生かして相互の情報を共有しながら総合的支援を行い、成功事例を増やしましょう。
広報に関する協力（センターも各機関に協力します）
- 各機関窓口でのチラシ･パンフレットの配布・各機関でのポスター掲示
- 各機関のホームページにおけるリンク
- 各機関広報物でのコミュニティ・ジョブセンターの紹介記事掲載
- 市民や求職者などを対象にしたセミナー･イベントでのチラシの配布、センター出前ブースの設置
相談に役立つ情報の共有
- 県内のNPO法人リスト（地域･分野別）、NPOの財務データ、就職可能性のあるNPO情報
- シニア層によるNPOやコミュニティビジネスの起業事例
- 相談機関向けのNPOやコミュニティ・ビジネスに関するQ&A集（随時質問にも応じます）
- 個別NPOの実績や信頼度に関する情報（随時質問に応じます）
- 各機関･団体で受けられる起業･就労、団体設立に関する研修や相談サービスの情報
- 各機関･団体で受けられる起業･雇用に関する助成制度
- 各機関･団体におけるコミュニティ･ビジネスやCSRに関する取り組み資料
センター（コモンズ）が各機関に提供できるサービス
- コミュニティ・ビジネスや社会的起業、CSRに関するセミナーの企画や運営協力、講師派遣
- コミュニティ・ビジネスに関する現場視察のコーディネート
- 退職準備教育での地域参加に関する研修の企画運営
- 雇用や地域経済の課題解決策を検討、地域ニーズに詳しい現場のNPOの参加をコーディネート
連携によるメリット
- 注目されているNPOや社会的起業の状況や可能性を把握することで相談対応の幅が広がる。
- 就職にハンディのある人、高齢者、母子家庭、障害者、外国人、ニーﾄなどから相談があった場合、そうした人を支援しているNPOからの支援を組み合わせることで就職可能性を高められる。
- 相談者が家族の子育てや介護、自分の病気や障害で悩みを持っている場合、生活費や住居などで困っている場合など、各相談機関が連携することで、仕事以外の部分も含めた支援ができる。
- コミュニティ･ビジネスは新たな事業領域、就労スタイルを開拓できるメリットがあるが支援体制が弱い。各機関が協力して支援を組み合わせることで、新たな事業や雇用を増やしていける。
