茨城県内のNPO、コミュニティ・ビジネスの活動状況
県内NPOの活動状況
- 特定非営利活動法人（NPO法人）とは？
- 平成10年3月に公布、12月1日に施行された特定非営利活動促進法に基づいた、非営利活動を行う認証を受けた法人を指す。
- 茨城県認証NPO法人数：478法人（2009年8月21日現在）
- 県内NPOの事業規模は、2009年度現在、全体で約50億円弱（2001年度の約10倍）。
- 県南地域、常磐線沿線地域にNPOが多い。
- 当初は県外出身者が設立するケースが多かったが、最近は地元の人も起こしている。
- 新設法人は、福祉事業系と生きがい系が多く、市民運動系は少ない。
- NPO全体が県民に知られておらず、 会員や寄付はあまり増えていない（事業収入：78%、会費：4%、寄付：5%、助成金：6%、補助金：5%）。
- 雇用の可能性が高いのは、福祉事業、指定管理などの委託事業、利用料収入が入るNPOである。
活動分野別件数
コミュニティ・ビジネス
- a. コミュニティ･ビジネスとは
- b. コミュニティ･ビジネスのメリット
- 1. 誰もが主役になれる（起こしやすい・参加しやすい）
- 2. 地域連携･資産活用が図れる
県内のコミュニティ・ビジネスの代表的な活動例
- NPO法人くらし協同館なかよし（ひたちなか市）
- 「地域住民に『食』と『ふれあい』と『いきがい』を提供する！」をコンセプトに、
- 高齢者や障がい者の健康維持と介護予防
- 高齢者や障がい者と市民の交流・助け合い・生きがいづくり
- 地域産業の支援と地産地消の活動、安全な食を守る活動
- を空き店舗を利用し、地元住民によって運営している。
- ふれあい貸し農園 とまと倶楽部（日立市）
- グリーンツーリズムの需要増加への対応と、農業者の高齢化、後継者不足による遊休農地の増加に対応するため、
- ふれあい農園事業
- グリーンツーリズム事業
- 地域活性化事業
- を行い、遊休農地利活用のニーズと農業体験希望者のニーズをつなぎ、新たな地域づくりを行っている。NPO法人ひたちNPOセンター・with youが母体となっている。
- 有限会社 守谷すたいる（守谷市）
- つくばエクスプレス 守谷駅にある店舗で、市内や近隣市町村でつくったスイーツ、パン、漬物、雑貨などの、地元のこだわり商品を販売している。市民出資に基づいた会社。守谷を楽しくする市民参加型のまちづくりを目指す。
- 株式会社 シニア村（龍ヶ崎市）
- 「医」「食」「住」に「安心」「安全」を付帯して、居住者全員で作り上げるコーポラティブ方式のシニアマンションを運営。障がいのある方や、今までの住居では暮らしにくいと考えているシニアの方、また夫婦共働きで家事を軽減したいと考えている方などを対象に、入居希望者と一緒に考え、自分たちで理想の住まいを作り上げていく、サポートが充実したマンション。
