コモンズブログ

6月3日、これから東京3連ちゃん。3日は、日本NPOセンターがはじめたテックスープという事業のキックオフイベントに参加。
アドビやマイクロソフトなどがNPOにNPOに高額なソフトをほぼ無償で寄贈する画期的な事業。ただ、このサービスをうけるには、一定の情報公開を果たしていることが条件になる。コモンズは昨年からNPOの情報開示を推進してきた。日本NPOセンターと連携してホームページ上で団体情報を公開する仕組みをつくり100団体の情報がもうすぐ全国から見られるようになる。そしてこのための調査に昨年協力してくれた団体はソフト寄贈の対象になる。情報開示をすすめるためには、やはりメリットが必要。今回のプログラムを通じて、情報開示をさらに進め、社会に開かれたNPOが支援を受けられる状況をつくっていきたい。

東京出張3連ちゃんの3日目、5日の午後はNPO会計基準協議会。現状ではNPO法人は会計基準がないために、企業会計、公益法人会計、小遣い帳形式が混在し、決算書類も比較できない状況。そこで、今年度、民間レベルでNPO発展に資する会計基準をつくるための協議会ができました。ここには全国の支援センターが参加しています。実際の基準づくりは、会計士や会計の専門家が行いますが現場の声を反映させるのは支援センターの役割です。来年までに基準をつくるため隔月ペースで検討会が開かれる。5日の2回目の検討会にオブザーバーとして出席したが、議論の焦点は、基準づくりにおいて、小規模NPOへの配慮が必要かどうか、だった。会計専門家の常識は複式簿記でNPO会計も企業会計に近づけることが議論のベースにあるようだ。NPO法人が作成し情報公開する収支計算書と企業会計で作成する損益計算書は似ているようで目的も中身も違う。収支計算書の明確な定義やルールがないため団体によって形式がバラバラであったり、貸借対照表との整合性がとれにくい、という問題は確かにある。収支計算書がどうなるかが大きな焦点。もう一つ気になるのは、複式簿記が義務化されるか、ということだ。たしかにできることならそのほうがいい。しかし、貸方借方という仕訳は会計専門職員がいない小規模NPOにはハードルが高い。現金の出し入れしかなく、源泉徴収を伴う給与の支払いもないような団体なら小遣い帳方式でも十分処理できるし決算書もつくれる。会計基準はたしかに必要だが現場にとって大きな負担にならないようにすることも必要だ。今後も推移を見守りつつ、地域の声を伝えていきたい。

28日、NPO法税制度改革連絡会の総会に出席した。この会はNPO法や認定NPO制度の成立のために全国キャンペーンや国会への要請を行ってきた。運動の甲斐もあり昨年度は認定NPO制度の要件がだいぶ緩和された。今年のテーマはNPO法改正。とくに名称を特定非営利活動法人から市民活動法人に戻す（もともとはこの名前だった）ことが大きな焦点になる。市民活動とか寄付を殆ど意識していないNPO法人が増える中で、そもそもなぜこの法律をつくったのか、名称変更の議論をしながら再確認したい。非営利の法人格だけが必要なら昨年始まった一般社団法人をつかえばいいので、NPO法人としては運度性や参加性などNPOらしさを追求したい。
連絡会はこの路線で合意ができているが、昨年県内で行ったアンケートでは今の名前でもいいのではとの声が少なくなかった。書類を変えるのが面倒という声もあったが、ご心配なく。この日の連絡会で分かったが、かりに法律で名称変更になっても、旧来の名称を使いたい場合はそのままでいいとのこと。今年は選挙の年なので、法改正は来年になりそうだが、名称が変わった場合、特定非営利活動法人と市民活動法人が併存することになるらしい。果たして市民活動法人を選ぶNPOはどれくらいあるだろうか。