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活動実績2011年度

「新しい公共支援事業」への事業提案のコツ説明会【終了】

NPO活動を広めるための10年に一度の大チャンスをつかむコツをお知らせします!

 昨年来、NPO税制改正NPO法改正NPO法人会計基準の策定ISO26000の発行など、NPOを取り巻く環境は激変しております。その中でも特に、内閣府から各県に予算化された『新しい公共支援事業』は、正に10年に一度と言われる程の大きな流れであり、今後のNPOの活動環境を決定づけてしまうと言っても過言ではない程、重要な案件です。

 茨城県では今年度と来年度合わせ、1億7,200万円もの大金がNPOの活動基盤整備事業として活用されます。今年度分の約6,570万円のうち、『新しい公共の場づくりのためのモデル事業』には2,700万円が用意されており、既にNPO向けの公募が始まっております。ただ、このモデル事業はNPOが単独で申請できるものではなく、行政との連携が必須であり、さらには企業、金融、労働界、生協、メディアなど複数のセクターの組織との協働による継続的な取り組みとして応募しなければならず、NPOが申請することに少々難しい条件が付いております。

 そこで、県内NPOのみなさんがこの10年に一度のチャンスを生かせるようにアシストするため、茨城NPOセンター・コモンズは事業提案のコツをお知らせする説明会を下記のとおり開催致します。コモンズはこの事業の考え方の根幹となっている多セクターとの協働を地域で推進するため、今年2月に水戸で全国初の『地域円卓会議』を開催致しました。これまで茨城県『新しい公共支援事業』運営委員として事業の仕組みづくりのための協議を行い、また内閣府が予算化するにあたって全国的な運動を中心的に展開してきたコモンズの常務理事・事務局長の横田が、説明会当日に、これまでの運営委員会の経緯をご説明しながら、皆様に事業提案のコツをお知らせ致します。当日ご出席できない方も、新しい公共支援事業について詳細を、ぜひコモンズにお問い合せください。

 地域の様々な組織と連携し、このチャンスを生かしてみませんか?ご参加お待ちしております。

 以下の横田の茨城新聞への特別寄稿(平成23年6月4日(土)付)をぜひお読みになってください。

詳 細

日 時
 水戸:平成23年 6月 14日(火)午後6時~8時
 つくば:平成23年 6月 23日(木)午後6時~8時

内 容
 1. 『新しい公共支援事業』とは?
 2. 社会課題解決のための多セクターとの連携(マルチ・ステークホルダー・プロセス)とは?
 3. 『新しい公共の場づくりのためのモデル事業』の説明と、事業提案のコツ

主 催
 認定NPO法人 茨城NPOセンター・コモンズ

共 催
 水戸市

会場

水戸市福祉ボランティア会館大研修室(JR常磐線赤塚駅前ミオス)
水戸市赤塚1-1 MIOS2階
JR常磐線赤塚駅北口
有料駐車場をご利用いただけます。

つくば市民大学
つくば市東新井15-2 ろうきんつくばビル5階
つくばエクスプレスつくば駅より徒歩約10分。バスターミナル「つくばセンター」より徒歩8分。
会場にお車は駐車できません。お車でお越しの方は、必ず付近の有料駐車場をご利用下さい。

お問い合わせ・お申込み先

認定NPO法人 茨城NPOセンター・コモンズ
住所:〒310-0022 茨城県水戸市梅香2-1-39 茨城県労働福祉会館2階
電話:029-300-4321
FAX:029-300-4320
eメール:info@npocommons.org

茨城新聞への特別寄稿(平成23年6月4日(土)付)

認定NPO法人 茨城NPOセンター・コモンズ 常務理事・事務局長 横田 能洋

 震災以来、コモンズは、北茨城やいわきのNPOを支援している。既存の災害援助の資金や社会福祉協議会は「県域」「制度」が制約になったが、NPOはそれを超えてニーズに即応し様々な連携をつくることができた。これは寄付があったからできた取り組みだ。

 寄付に支えられる自由な市民活動を広げるために、政府は昨年抜本的な寄付税制改革を決めた。認定NPOへの寄付が税額控除の対象になり確定申告で半分は還付される。それも寄付すれば例えば五万円で十万円分の寄付ができる。

 この制度を梃子に、10年間で寄付を今の10倍の1兆円に増やすのが国の政策。その一環として内閣府は新しい公共支援事業を行っている。寄付の受け皿としてNPO等が育つ基盤整備を2年間行うもので、茨城県には1億7千万円の財源が交付された。

 茨城県は他県と比較して極端といえるほどNPO育成への取り組みが遅れている。県のNPO担当者は栃木や群馬で5人以上配置されているが、本県は2人未満。NPO育成の関連予算は年間百万円にも満たない。NPOの事業報告のネット公開もされていない。コモンズは民間でできることとして団体データベースをつくり、寄付仲介の仕組みづくりに挑んでいるが、行政側の方針と体制と予算がなくては地域全体の基盤整備は困難だ。

 今回の支援事業はそれができる絶好の機会だが、初年度の計画予算をみて愕然とした。本年度少なくとも全体の4分の1に相当する4千万円はNPOの基盤整備に充てられるはずなのに、直にNPOを対象した事業は5百万円にも満たない。また県の従来事業の予算を付け替えている例が多くみられた。霞ケ浦浄化や女性・若者のリーダー育成が新しい公共と無関係とは言わない。ただ今回の支援事業は参加の受け皿となるNPOと市民の接点をつくりNPOを育てるための事業で個人を対象にした事業は対象外のはずだ。県にとってもNPOにとっても最期のチャンスなのに、なぜNPOに関わる事業を厚くしないのか理解に苦しむ。

 この国の事業はガイドラインがあり、計画づくりや事業選定を行う運営委員会がおかれている。私は委員として、この2年で本県の活動基盤整備をしなければ今後のNPO自立的発展は望めないと何度も発言した。他の多くの委員も、新しい公共なのだから、行政だけで決める既存のやり方を変えようと発言している。今回は3月の県議会まで時間がなかったことは確かだ。しかし、ガイドラインと異なる計画になった背景には、NPOに関する県の計画や体制が長年整備されず、各課とNPOの関わりも薄かった、という本県の特性がある。これと、議会さえ通ればいいという県職員の発想の変革が重要だ。その意味で運営委員会は新鮮な議論の場になっている。

 他県は、この10年でNPOに事業提案の機会をつくり、試行錯誤しつつ職員がNPOを理解し、事業立案の仕組みも変えてきた。協働によりNPOの自主事業も育っている。

 「新たな事は時間がかかる、よくわからない団体と関わるのは面倒」という職員の意識を変えるには、首長のリーダーシップも重要だ。実績のある団体にだけ任せるやり方は古い。県の新しい公共支援事業は国のガイドラインに即して根本から見直すべきだ。

 幸い同事業に関する協働事業の公募はこれからなので自治体職員はぜひNPOと向き合ってほしい。NPOも閉じずに、自分たちの事業プランをしっかり地域や行政にアピールしてほしい。時間があるときに、では手遅れになる。チャンスはこの2年しかない。