| ●1●NPO支援税制に関する調査と要望 |
全国組織であるNPO税・法制度改革連絡会の構成団体として、2001年10月から施行された認定NPO制度の改善に向けた運動方針を決定する会議に参加しています。今後、認定NPO制度の学習会、法人実態調査への協力依頼、全国一斉署名活動、国会議員を招いた集会開催を予定しています。
認定NPO制度に関する情報はこちら（添付資料/PDF） |
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●2●NPOの基盤づくりに関する研究
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| 日本NPOセンターが主催している「NPO支援センタースタッフ研修会」に参画し、次のようなテーマについての学習や検討を他地域のセンターと共に行っています。 |
4月12日〜13日 会場 北茨城市
研修テーマ「NPOの資金的自立の可能性」
各支援センターの資金構成のグラフ化及び、資金的自立化の方策の検討を行い、この研修成果を踏まえて2002年度のコモンズの財政計画を立案しました。 |
5月31日〜6月１日 会場 神戸市
研修テーマ「社会変革・課題解決に向けたNPOの真の機能とは」
市民立法の課題に関するレクチャーと神奈川における政策提言のケーススタディを行い、NPO施行条例の改正に合わせて地域で政策提言を行うアクションプランを立案しました。 |
| ●3●行政とNPOの協働調査 |
地域で徐々に増えている行政とNPOのかかわりに関して、「協働」の内実がどうなっているか、どのような成果と課題があるかを明らかにするために2002年7月に実施。7月24日に行われた県の施策説明会の資料として配布した。行政側またはNPO側のどちらかが働きかけて始まった事業が多く、両者が話し合いながら事業を築いていった例はまだ少ないことがわかった。
アンケート集計結果(1)PDF
アンケート集計結果(2)PDF
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| ●4●県内里山保全活動団体調査 |
県内で里山保全活動に取り組んでいる団体向けの交流研修を企画するにあたり、各団体の活動や組織の状況や課題点を探る目的で2001年12月にアンケートを行った。その結果見えてきた「新たな活動の担い手育成」「活動の地域への浸透」といった共通課題を踏まえて3月のイベントが企画された。
アンケート結果一覧(PDF) |
