協働事業／茨城NPOセンター・コモンズ

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●協働事業

地域ニーズに対して、色々な主体が協力しあって新しい取り組みを生み出す「協働」が地域づくりのキーワードになっています。NPOとNPO、企業とNPO、行政とNPOの連携や協働を促進するための取り組みとして次のような取り組みを行っています。

●1●交流研修プログラム「協働のための企画力・プレゼン力をつけよう！」

企業や行政との対等な協働を実現するには、NPOの提案力を高めて行くことが欠かせません。また、財団の助成金など、社会からの支援を得る上で欠かせない能力が、企画書をつくる力です。そこで、事業のパートナーや支援者が共感し納得するような企画書をつくり、プレゼンテーションを上手に行う力を身につけるための講座を行っています。

講義の部	1回目「行政との協働は今どうなっているか」「採用される企画書作成の留意点」
	2回目「効果的な情報発信の方法」「支援者の探し方と上手なつきあい方」
	3回目「NPOの資金基盤づくりとNPO支援税制」
	4回目「今後のNPOと行政・企業の協働はどうなるか」
講義以外の部	第1ステップ行政や企業からNPOに提案してほしい事柄の説明を受ける。（行政から：少子化対策、道路維持、生涯学習などの施策について）（企業から：社員向けの講座企画、社員が参加できる活動企画など）行政や企業が示した課題やニーズに関して各NPOの提案を企画書にまとめる
	第２ステップ NPOが企画した行政や企業に提案したい事業について模擬発表を行い企画書を磨き上げる。併せてプレゼンテーションのコツを体得。
	第３ステップ　実際に企業や行政の関係者に向けたプレゼン大会をパートナーシップフォーラムで実施。プレゼンに関する投票を行い、得票の多いプレゼン団体には賞金を授与。さらに、行政や企業関係者との検討も行い協働事業の実現につなげていきます。

●2●行政とNPOの連携促進事業

行政とNPOの連携については、県及び各市町村にNPO情報を発信しているほか、NPOと行政の間の情報交換の機会をつくっています。
7月24日（水）に茨城県三の丸庁舎にて、茨城県と大好きいばらき県民会議と協力して「行政施策説明会」を行い、県の少子化対策室、生涯学習課、道路維持課の施策説明を受けました。

●3●企業とNPOの協働のコーディネート

企業の社会貢献に取り組む際に、パートナーとなるNPOを結びつけていく活動を行っています。
これまでの取り組みとしては、企業へのNPO情報の提供、企業とNPOの交流会の開催、企業人モニターの募集とNPOへの派遣などを行なっています。個別のコーディネート事例としては次のような協力事例があります。

大型小売店がこどもを対象にこどもエコクラブ事業を実施する上で協力する環境グループの紹介
大型小売店が行う店頭募金イベントに介助犬育成団体が参加しデモンストレーションを実施

●4●「学校と地域」に関するプロジェクト

学校５日制、総合学習、奉仕活動などが次々に制度化されてきている中で、地域や家庭が、子ども達や学校に今後どう関わっていけるかをテーマにしたプロジェクトです。
7月27日（土）にはアメリカのサービスラーニングを紹介するシンポジウムを開催しました。
コミュニティ・サービス・ラーニングとは、学校が地域と共に進めているボランティア学習のことで、日本で今始まっている総合的学習にも影響を与えたといわれています。
　今後ボランティア学習を進める上では、地域と学校の間の垣根を低くすることが重要になります。コモンズでは、子どもや青年に関わる活動をしている団体との関係をつくりながら、学校現場の方々や地域で教育に取り組んでいる方々の接点をつくり、共に取り組めることを探していきます。
　家庭や地域の問題までが学校に持ち込まれている状況がある中で、学校現場には余裕がないとも言われています。「子ども達が地域に貢献する」という視点と同時に、「教師や子ども達のまわりの課題を地域がサポートする」という視点で、何ができるか共に考えましょう。

●5●里山保全団体のネットワーキング

昨年度から、県内で里山保全活動に取り組んでいる団体の方々に集まっていただき、各団体に共通する課題になっている「動ける人材の確保」「組織の運営」について調査や研修、団体間の情報共有をはかる取り組みを行っています。2002年3月10日（日）には「里山を見て・知って・学ぼう！」と題する交流研修を行い、17団体から83名が参加して、活動現場視察、講演、ワークショップを行いました。内容は報告書にまとめてあります。