| 年度 |
項目 | 内容 |
| 2002 | 情勢変化 | 学校5日制の開始、税制改正の必要性の高まり |
| 地域ニーズと重点課題 |
・NPOと行政・企業の協働の具体化・NPOが多くの市民に支えられる体制づくり・認定NPO取得 |
| コモンズの対応
| NPOの企画力・提案力を高め各主体とつなぐ、ホームページの再構築、ボランティア育成派遣、国・地方の税制改正運動
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| 新たな取り組み | 協働のための提案力向上研修、NPOスクール、市民アンケート、情報データベースの充実、企業人のNPOモニター派遣認定NPOセミナー、地方税の条例づくり
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| モデル事業立ち上げと新規受託事業 | 地域福祉計画への参画、学校と地域の連携事業
情報サポート事業ボランティアセミナー |
| 2001 | 情勢変化 | NPO支援税制開始、ボランティア国際年 |
| 地域ニーズと重点課題 |
・NPOと支援者・活動希望者をどうつなぐか・地域の資金源をどう拡大するか |
| コモンズの対応
| NPOのニーズを調べ支援センターの役割の再検討、NPO間のネットづくり、資金を集める力量を高める
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| 新たな取り組み | NPO訪問調査、NPO交流研修会、情報誌I-commons発行、広報セミナー、助成金獲得力セミナー
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| モデル事業立ち上げと新規受託事業 | 勤労者マルチライフ支援事業、県青年の船、里山セミナー、学生ボランティア調査むすびつくバ |
| 2000 | 情勢変化 | NPO支援税制への期待の高まり、介護保険、福祉構造改革、地方分権一括法 |
| 地域ニーズと重点課題 |
・NPOをどう運営していけばよいか・行政とNPOの連携 |
| コモンズの対応
| 支援税制実現、行政との協働促進、NPOの担い手育成（事務所移転） |
| 新たな取り組み | 税制実現の署名、シンポジウム、いばらきNPOフォーラム、インターン、法人設立講座、マネジメント講座、会計セミナー
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| モデル事業立ち上げと新規受託事業 | 市民活動センター調査、地域リハビリ支援調査、創業者研修、総合的学習セミナー |
| 1999 | 情勢変化 | NPO法人が続々誕生、茨城県が交流サルーンを開設
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| 地域ニーズと重点課題 | 法人はどうつくれるか？
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| コモンズの対応 | NPOの仕組みの紹介と法人設立支援開始、交流サルーン立上げ支援
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| 新たな取り組み | 巡回フォーラム、コーヒーサロン、マニュアル販売、相談事業、緊急雇用対策に対する提言
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| モデル事業立ち上げと新規受託事業 | 福祉マップ作成調査、下市タウンモビリティ、フリーマーケット、パソコンボランティア |
| 1998 | 情勢変化 | NPO法成立・施行
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| 地域ニーズと重点課題 | NPO法って何？情報提供機関が必要 |
| コモンズの対応 | 法人化に取組み、法人設立、総会で名称変更、事務所開設
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| 新たな取り組み | NPO法セミナー、シンポジウム、法人化マニュアルの作成、支援センター設立に向けた調査 |
| モデル事業立ち上げと新規受託事業 | |
| 1996〜1997 | 情勢変化 | 全国でNPO法立法運動と支援センターづくりが広がる |
| 地域ニーズと重点課題 |
NPOって何？市民団体間の連携 |
| コモンズの対応
| 茨城NPO研究会として活動開始 |
| 新たな取り組み |
NPO法の研究と立法運動市民団体調査、講演会 |
| モデル事業立ち上げと新規受託事業 | |
